住宅補助金ナビ町内に新たに住宅を取得し定住する方を対象に、住宅建築費の一部を補助する制度。町外からの転入者・町内在住者で限度額が異なり、若者夫婦は加算あり。
- 町内に新たに住宅を取得し定住する方
- 補助額は住宅建設費(併用住宅は店舗・事務所部分の床面積相当額を除く)の100分の3以内
- 申請は住宅建設後3ヶ月以内
- ⚠ 若者夫婦(40歳未満)は40万円加算。最新の交付要綱・受付状況は建設水道課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町外からの転入者） | 60万円 |
| 新築（町外からの転入者(若者夫婦40歳未満)） | 100万円 |
| 新築（町内在住者） | 30万円 |
| 新築（町内在住者(若者夫婦40歳未満)） | 70万円 |
町内に居住する戸建て住宅所有者を対象に、省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能を向上させる改修工事費の一部を助成する制度。
- 町内住宅の所有者かつ居住者、市町村税を滞納していない方
- 省エネ・バリアフリー・克雪・防災いずれかの性能向上を伴う改修、総工事費20万円以上
- 施工業者は県内に本店・支店・営業所を有し、建設業許可または瑕疵保険登録があること
- 申請受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日(土日祝除く)
- ⚠ 同一住宅での補助上限は20万円。太陽光・蓄電池・耐震単独の専用補助は本制度に含まれず要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（戸建て住宅所有者・居住者） | 20万円 |
若い夫婦・町外からの転入者・子育て世帯などを対象に、賃貸住宅の家賃の一部を最大24ヶ月補助する制度。
- 40歳未満の若い夫婦/町外転入者/高校3年生以下の子を養育する子育て世帯等
- 申請は入居後1ヶ月以内。2年以上の継続定住意思。町営住宅・社宅・寮、親族所有住宅は対象外
- 補助期間は交付申請月の翌月から24ヶ月間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（一般世帯） | 3万円 |
| rental（単身者） | 2万円 |
新婚世帯に対し、住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用の一部を補助する制度。夫婦とも29歳以下は加算。
- 夫婦とも横浜町に住所を有し、婚姻時年齢39歳以下・世帯所得500万円未満
- 対象住宅が町内にあること、町税滞納なし、2年以上の定住意思
- 対象経費: 住宅取得費(土地代除く)・リフォーム費・新規賃借費・引越費用(業者支払実費)
- ⚠ 他補助金・住宅手当受給分は控除。申請期間 令和8年7月1日〜令和9年3月31日(土日祝・年末年始除く)、対象経費支払は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯(夫婦とも婚姻時39歳以下)） | 30万円 |
| any（新婚世帯(夫婦とも婚姻時29歳以下)） | 60万円 |
東京23区在住・通勤者等が横浜町へ移住し県内で就業・起業した場合に支援金を支給する制度。
- 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏(条件不利地域以外)在住かつ東京23区へ通勤
- 令和7年4月1日以降に横浜町へ転入し、転入後1年以内に申請
- 青森県内で週20時間以上の無期雇用に基づき就業(Aomori-Job掲載求人等)
- ⚠ 子育て加算・具体的申請期間はサイト未記載で自治体公式で要確認。詳細は産業振興課(0175-78-2111)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（世帯移住） | 100万円 |
| any（単身移住） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。横浜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を横浜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「横浜町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
横浜町の住宅補助金 よくある質問
横浜町ではどんな住宅補助金が使えますか？
横浜町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
横浜町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
横浜町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、横浜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。