住宅補助金ナビ町内に新たに住宅を取得し定住する方を対象に、住宅建築費の一部を補助する制度。町外からの転入者・町内在住者で限度額が異なり、若者夫婦は加算あり。
- 町内に新たに住宅を取得し定住する方
- 補助額は住宅建設費(併用住宅は店舗・事務所部分の床面積相当額を除く)の100分の3以内
- 申請は住宅建設後3ヶ月以内
- ⚠ 若者夫婦(40歳未満)は40万円加算。最新の交付要綱・受付状況は建設水道課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町外からの転入者） | 60万円 |
| 新築（町外からの転入者(若者夫婦40歳未満)） | 100万円 |
| 新築（町内在住者） | 30万円 |
| 新築（町内在住者(若者夫婦40歳未満)） | 70万円 |
町内に居住する戸建て住宅所有者を対象に、省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能を向上させる改修工事費の一部を助成する制度。
- 町内住宅の所有者かつ居住者、市町村税を滞納していない方
- 省エネ・バリアフリー・克雪・防災いずれかの性能向上を伴う改修、総工事費20万円以上
- 施工業者は県内に本店・支店・営業所を有し、建設業許可または瑕疵保険登録があること
- 申請受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日(土日祝除く)
- ⚠ 同一住宅での補助上限は20万円。太陽光・蓄電池・耐震単独の専用補助は本制度に含まれず要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（戸建て住宅所有者・居住者） | 20万円 |
若い夫婦・町外からの転入者・子育て世帯などを対象に、賃貸住宅の家賃の一部を最大24ヶ月補助する制度。
- 40歳未満の若い夫婦/町外転入者/高校3年生以下の子を養育する子育て世帯等
- 申請は入居後1ヶ月以内。2年以上の継続定住意思。町営住宅・社宅・寮、親族所有住宅は対象外
- 補助期間は交付申請月の翌月から24ヶ月間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（一般世帯） | 3万円 |
| rental（単身者） | 2万円 |
新婚世帯に対し、住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用の一部を補助する制度。夫婦とも29歳以下は加算。
- 夫婦とも横浜町に住所を有し、婚姻時年齢39歳以下・世帯所得500万円未満
- 対象住宅が町内にあること、町税滞納なし、2年以上の定住意思
- 対象経費: 住宅取得費(土地代除く)・リフォーム費・新規賃借費・引越費用(業者支払実費)
- ⚠ 他補助金・住宅手当受給分は控除。申請期間 令和8年7月1日〜令和9年3月31日(土日祝・年末年始除く)、対象経費支払は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯(夫婦とも婚姻時39歳以下)） | 30万円 |
| any（新婚世帯(夫婦とも婚姻時29歳以下)） | 60万円 |
東京23区在住・通勤者等が横浜町へ移住し県内で就業・起業した場合に支援金を支給する制度。
- 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏(条件不利地域以外)在住かつ東京23区へ通勤
- 令和7年4月1日以降に横浜町へ転入し、転入後1年以内に申請
- 青森県内で週20時間以上の無期雇用に基づき就業(Aomori-Job掲載求人等)
- ⚠ 子育て加算・具体的申請期間はサイト未記載で自治体公式で要確認。詳細は産業振興課(0175-78-2111)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（世帯移住） | 100万円 |
| any（単身移住） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
横浜町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
青森県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
横浜町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと横浜町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は横浜町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 横浜町の窓口（代表電話）：0175-78-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。横浜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を横浜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（横浜町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「横浜町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
横浜町の住宅補助金 よくある質問
横浜町ではどんな住宅補助金が使えますか？
横浜町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
横浜町の子ども医療費助成は何歳までですか？
横浜町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は横浜町の公式サイトでご確認ください。
横浜町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
横浜町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、横浜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
横浜町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「横浜町移住支援金(東京圏からの移住・就業支援)」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
横浜町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
青森県の他の自治体の住宅補助金を見る
青森県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。