住宅補助金ナビこの記事のポイント
- PPA・リースはいずれも、太陽光パネルの所有者が「事業者」のまま、住宅の屋根を借りて発電する仕組みです
- 初期費用はかからない代わりに、10年以上の長期契約になるのが一般的です
- PPAは発電した電気を自家消費すると料金の支払いが必要。リースは月々の定額料金を支払う代わりに売電収入を得られる場合があります
- 契約終了後にパネルが無償譲渡されるケースが一般的ですが、その後の維持管理・廃棄は住宅所有者の負担になる点に注意が必要です
この記事はPPA・リースという契約方式の一般的な仕組みの解説です。契約内容は事業者によって異なるため、実際に検討する際は契約書の内容を必ず個別に確認してください。
PPAとリース、何が違うのか
どちらも「太陽光パネルの購入費用を自分で負担せず、屋根に設置してもらう」という点は共通していますが、電気の扱い方に違いがあります。
| 方式 | 設備の所有者 | 発電した電気 | 月々の支払い |
|---|---|---|---|
| PPA（電力販売契約） | 契約期間中は事業者 | 自家消費した分は電気料金として事業者に支払う | 使った分に応じた電気代（契約により異なる） |
| リース | 契約期間中は事業者 | 自家消費・売電のどちらも住宅所有者が行える場合が多い | 定額のリース料金 |
共通しているのは、契約期間終了後に設備が住宅所有者へ無償譲渡されるケースが一般的な点です。ただし、これは契約によって条件が異なるため、必ず個別に確認が必要です。
登録事業者でないと補助は出ません。 見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「0円」の裏側で確認しておきたいこと
- 契約期間は10年以上と長期になるのが一般的。途中解約には違約金が発生する場合があります
- 設置できるパネルのメーカー・機種が、事業者が指定するものに限られる場合があります
- 契約期間中に自宅を売却・建て替えする場合、契約の扱いをどうするか事前に確認が必要です
- 契約終了後の設備の維持管理・故障時の修理・将来の廃棄費用は、多くの場合、譲渡後は住宅所有者の負担になります
総支払額で比較すると、自己資金や補助金を使って購入する場合よりも、PPA・リースの方が割高になる傾向があるとされています。「初期費用がかからないこと」自体はメリットですが、長期的な総コストは契約内容によって大きく変わるため、購入した場合の見積もりと並べて比べてみてください。
参考：自己所有で売電した場合の公式買取価格
PPA・リースの経済性を判断する材料として、自己所有で太陽光発電を導入し余剰電力を売電した場合の公式な買取価格（FIT制度）も知っておくと比較しやすくなります。経済産業省が公表した2026年度の調達価格（10kW未満・住宅用）は次の通りです（2026年9月確認）。
| 期間 | 買取価格 |
|---|---|
| 導入から4年目まで | 24円/kWh |
| 5年目から10年目まで | 8.3円/kWh |
注意点：買取期間は10年間です。自己所有であれば、この売電収入に加えて自家消費による電気代削減も自分の利益になります。一方PPAは自家消費分にも料金の支払いが必要で、リースは売電収入を得られる場合でも月々の定額料金が発生します。「0円」の初期投資回避と引き換えに、この収益機会をどこまで事業者側に譲るかが、契約前に把握しておきたいポイントです。
補助金・見積もり比較との関係
国や自治体の太陽光発電の補助金は、多くの場合「自己所有」であることが対象条件になっています。PPA・リースは契約期間中の所有者が事業者になるため、この種の補助金の対象外になるケースがある点にも注意が必要です。
初期費用を抑えたい場合、PPA・リースだけでなく「補助金を活用した購入」という選択肢もあわせて比較検討することをおすすめします。複数社から見積もりを取り、購入・PPA・リースそれぞれの総コストを比べておくと判断しやすくなります。
対象製品か・いくら出るか・誰が申請するか。この3つが見積書に書いてあれば、あとは比べるだけです。
給湯器の点検商法の相談は前年同期比 約3倍（国民生活センター）。「無料点検」の訪問から契約しないでください
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
よくある質問
PPAとリース、どちらがお得ですか？
電気の扱い方が異なります。リースは売電収入を自分で得られる場合が多い一方、PPAは自家消費分の料金を事業者に支払う仕組みです。どちらも契約内容によって条件が変わるため、複数の契約プランを比較することをおすすめします。
契約期間中に家を売却したい場合はどうなりますか？
契約を引き継ぐか、解約するかは事業者との契約内容によります。途中解約には違約金が発生する場合があるため、契約前に将来の売却・建て替えの可能性も踏まえて、契約前に確認しておきましょう。
PPA・リースでも国や自治体の補助金は使えますか？
多くの太陽光発電の補助金は「自己所有」であることが条件になっているため、契約期間中は事業者が所有するPPA・リースは対象外になるケースがあります。補助金の活用を重視する場合は、購入という選択肢もあわせて検討してください。
給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
すべての自治体から探す →