住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 車両本体には国のCEV補助金：2026年（令和8年）1月1日以降に新規登録されたEVは補助上限が最大130万円、PHEVは最大85万円に引き上げ。ただし実際の補助額は車種ごとに異なる。
- 自宅の充電設備・V2Hにも別の補助がある：車両のCEV補助金とは別枠で、充電設備やV2Hへの国・自治体の補助を併用できる。
- 自治体のEV車両補助も要チェック：東京都のように、国のCEV補助金に上乗せできる独自の車両補助を持つ自治体がある。
- 申請タイミングに注意：車両は「登録後」に期限内申請、充電設備・V2Hは「工事前」の事前申請が原則と、順序が正反対。
車両本体のCEV補助金（国）｜2026年の上限額
EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）の車両本体に対する国の補助金が「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」です。経済産業省の事業として、一般社団法人次世代自動車振興センターが申請受付・審査を行っています。
2025年12月に経済産業省が補助上限額の見直しを発表し、2026年（令和8年）1月1日以降に新車新規登録（届出）された車両から、新しい上限額が適用されています。
| 車種区分 | 補助上限額（2026年1月1日以降登録分） | 見直し前の上限額 |
|---|---|---|
| EV（電気自動車・普通車） | 最大130万円 | 90万円 |
| 軽EV | 最大58万円 | 58万円（据え置き） |
| PHEV（プラグインハイブリッド車） | 最大85万円 | 60万円 |
注意：上の金額はあくまで「上限」です。実際の補助額はメーカーの取り組み状況などの評価により車種・グレードごとに決まるため、同じEVでも130万円の車種と、それより低い金額の車種があります。検討中の車種の正確な補助額は、次世代自動車振興センター（cev-pc.or.jp）の補助対象車両一覧で必ず確認してください。
また、CEV補助金には「一定期間の保有義務（途中で売却すると返納が必要）」や「予算がなくなり次第終了」といったルールがあります。年度の切り替わり時期には受付期間や対象登録日の区切りも設定されるため、購入のタイミングが決まったら販売店と一緒に最新の受付状況を確認しましょう。
自宅の充電設備・V2Hへの補助（国＋自治体）
EVを買ったら、次に考えたいのが自宅の充電環境です。充電設備やV2H（車から家へ給電できる機器）の導入費用に対しては、車両のCEV補助金とは別枠で補助制度があります。
国の補助：V2Hが中心
国の充電インフラ関連の補助は、V2H機器や、マンション・商業施設などへの充電設備設置が中心です。戸建て住宅に200Vの充電コンセントを付けるだけの場合、国の補助はほぼ期待できません。
自治体の補助：戸建ての充電コンセントもカバー
一方、市区町村や都道府県の独自制度では、戸建て向けの充電設備やV2Hに補助を出しているところが多くあります。当サイトの調査では、EV充電設備・V2H関連の補助制度を持つ自治体の制度は310件見つかっています。お住まいの自治体の制度は、以下の特集ページから確認できます。
「EV充電・V2Hの補助が出る自治体一覧」ページで、お住まいの市区町村に制度があるかをチェックできます。機器の対象型番や補助率は自治体ごとに異なるため、見積もり前の確認がおすすめです。
V2Hそのものの仕組みや機器選び、通常の充電器との違いは、別記事「V2H・EV充電設備の補助金まとめ」でくわしく解説しています。
自治体のEV車両補助もある（東京都の例）
車両本体への補助は国のCEV補助金だけではありません。一部の自治体は、国の補助金に上乗せできる独自の車両補助を用意しています。
東京都：EVは最大130万円（2026年7月から引き上げ）
代表例が東京都です。東京都は2026年6月に補助上限額の引き上げを発表し、2026年（令和8年）7月1日以降に初度登録された車両から、EVは最大100万円から最大130万円へ、PHEVは最大85万円から最大115万円へ拡大されました。国のCEV補助金と併用できるため、条件がそろえば両方を合わせた大きな支援を受けられます。なお、東京都の補助はメーカー別の基本額に、太陽光発電や充放電設備の導入状況などによる上乗せを積み上げる方式のため、金額は世帯の条件によって変わります。
東京都以外にも、車両購入への独自補助や利子補給を行う自治体はあります。金額や要件は年度ごとに変わるため、お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで最新情報を確認してください。
太陽光×EVの組み合わせで「走る蓄電池」に
EVの経済メリットを最大化する組み合わせが「太陽光発電×EV×V2H」です。
- 昼間：太陽光で発電した電気をEVに充電すれば、ガソリン代も買電コストもかからずに走行分のエネルギーをまかなえる
- 夜間・停電時：V2Hを設置すれば、EVに貯めた電気を家庭で使える。EVのバッテリー容量は家庭用蓄電池の数倍あるため、家全体の蓄電池代わりになる
- 補助金面：太陽光・V2H・EVのセット導入に手厚い補助を設定している自治体があり、東京都の車両補助のように太陽光導入が上乗せ条件になっている例もある
在宅時間が長く、昼間に車が自宅にあるご家庭ほどこの組み合わせの効果は大きくなります。太陽光発電の補助金については、別記事「太陽光発電の補助金まとめ」をご覧ください。
申請の注意点｜車両と設備で「順序」が違う
EV関連の補助金で失敗しやすいのが、申請タイミングの取り違えです。車両と設備では申請の順序が正反対になっています。
| 対象 | 申請のタイミング | 注意点 |
|---|---|---|
| 車両（CEV補助金） | 新車の新規登録（届出）後、定められた期限内に申請 | 登録日からの申請期限を過ぎると受付不可。予算切れによる早期終了もある |
| 充電設備・V2H（国・自治体） | 工事の契約・着工前に事前申請が原則 | 工事を始めてからの申請は対象外になるのが一般的。交付決定前の着工もNGの制度が多い |
ポイント：「納車と充電設備の工事を同時に進めたい」場合は特に要注意です。充電設備側の補助を使うなら、工事契約の前に自治体への事前申請を済ませてから工事日程を組みましょう。販売店・施工会社に補助金利用の意向を最初に伝えておくとスムーズです。
よくある質問
CEV補助金はいつ申請すればよいですか？購入前に手続きが必要ですか？
車両のCEV補助金は、充電設備の補助金と違い「購入前」の申請は不要です。新車の新規登録（届出）が済んだあと、定められた期限内に次世代自動車振興センターへ申請します。ただし申請期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえず、予算がなくなり次第受付終了となる年もあるため、納車されたら早めに手続きしましょう。多くの場合、販売店が申請をサポートしてくれます。
国のCEV補助金と自治体のEV補助金は併用できますか？
多くの場合、併用できます。たとえば東京都の車両補助は国のCEV補助金との併用が可能で、両方を合わせると大きな支援額になります。ただし、自治体によっては「国の補助金を受けていないこと」を条件にしている制度もあるため、お住まいの自治体の要綱で併用可否を確認してください。
中古のEVを買う場合も補助金はもらえますか？
国のCEV補助金は原則として「新車の新規登録（届出）」が対象のため、中古車は対象外です。ただし一部の自治体では中古EVの購入を独自に補助している例があります。また、中古EVを買った場合でも、自宅に設置する充電設備やV2Hへの補助は新車・中古車を問わず使えるのが一般的です。お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。
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お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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