- 対象は品川区の木造住宅密集地域にある共同住宅(マンション)で、耐震診断の結果倒壊の恐れがあるとされた建築物
- 助成額は耐震診断が全額(上限27万円)、耐震補強設計が1/2(上限30万円)、耐震改修工事が1/2(上限450万円)、除却工事が10/10(上限300万円)
- 補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合は助成率が2/3(上限600万円)に拡充される(令和9年度まで)
補助金額
- 助成額(共同住宅)
- 費用の全額、上限27万円
- 助成額(共同住宅)
- 費用の1/2、上限30万円
- 助成額(共同住宅)
- 費用の1/2、上限450万円
- 助成額(共同住宅)
- 費用の2/3、上限600万円
- 助成額(共同住宅)
- 費用の10/10、上限300万円
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対象になる住宅
- 品川区の木造住宅密集地域にある共同住宅(マンション)
- 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊の恐れがあるとされた建築物(耐震補強設計・改修工事の対象)
申請の流れと時期
- 建築課 耐震化促進担当へ無料の相談(簡易診断)をする
- 耐震診断(一般診断)を受ける(費用全額助成、上限27万円)
- 倒壊の恐れがある場合は、除却を行うか、耐震補強設計から耐震改修工事を行う
- 耐震補強設計を行う(費用の1/2、上限30万円)
- 耐震改修工事を行う(費用の1/2、上限450万円。補強設計と同時申請の場合は2/3、上限600万円)
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、品川区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合の助成率2/3(上限600万円)は令和9年度までの取り扱いです。詳しい申請期間は建築課 耐震化促進担当に確認が必要です。
よくある質問
耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判定されたらどうすればよいですか?
除却を行う方法と、耐震補強設計を経て耐震改修工事を行う方法があります。いずれも区の助成を利用できます。
補強設計と改修工事を同時に申請するとどう変わりますか?
助成率が2/3、上限600万円に拡充されます。この取り扱いは令和9年度までです。
除却工事の助成はどのくらいですか?
共同住宅の場合、費用の10分の10、上限300万円が助成されます。
公式ページで確認する
「品川区では、木造住宅密集地域を対象に、木造住宅の耐震改修や除却工事を支援しています。」— 品川区公式ページより
- 問い合わせ:建築課 耐震化促進担当 電話 03-5742-6634
この解説は、品川区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。申請に間に合ううちに、品川区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
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品川区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。