品川区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

品川区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断	診断費用を全額助成・戸建て等は最大25万円(区からの専門家派遣なら自己負担なし)	共同住宅：全額助成・最大27万円
補強設計	設計費の1/2・最大30万円(高齢者・障害者等世帯は10/10)	設計費の1/2・最大30万円
耐震改修工事	工事費の1/2・最大300万円(高齢者・障害者等世帯は10/10) 設計と工事を同時に申請：設計費と工事費の合計の2/3・最大400万円	工事費の1/2・最大450万円同時申請：2/3・最大600万円
品川シェルター設置	設置費用の全額・最大65万円(1階の4.5畳か6畳の部屋。年齢・所得制限なし)	—
除却(解体)	除却費用の全額・最大200万円	全額・最大300万円

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対象になる家

木造住宅(戸建て・長屋)：昭和56年(1981年)5月31日以前、または平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅。木造とRC造などを組み合わせた混構造は対象外です。個人所有の建物が対象です。
高齢者・障害者等世帯(助成率10/10)：65歳以上の方、愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、要介護・要支援認定を受けている方が住む世帯の住宅。
品川シェルター：上の木造住宅で、1階の6畳か4.5畳の部屋に設置するもの。対象の建物に住んでいる方が申請し、年齢・所得の制限はありません。耐震改修工事の助成を受けた建物は対象外です。
共同住宅(マンション)：建築年の要件などは区のパンフレットで確かめてください。

手続きで失敗しやすい点

申請期限は令和8年12月4日(金)：完了届は令和9年1月29日(金)までです(一部の制度は通年で申請できます)。
部分的な工事は対象外：1階だけ、屋根だけなど建物の一部だけの補強工事には助成がありません(品川シェルターは1階の一部屋に設置できます)。
同時申請を途中でやめると上乗せが消える：補強設計と改修工事を同時に申請した場合、途中で中止すると上乗せ分(2/3・400万円)は適用されません。
設計者が工事監理者：補強設計を行った設計者を、原則として工事監理者にする必要があります。改修工事はIw値1.0以上になるよう建物全体を対象にします。
品川シェルターは区の登録業者：設置は品川区に登録された指定業者が行います。賃貸や借地の場合は所有者の承諾が必要です。
期間限定の拡充：この助成率・上限は令和9年度までの期間限定です。
相談窓口：都市環境部建築課耐震化促進担当 03-5742-6634。申込みは窓口か電子申請。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「補強設計と耐震改修工事を同時申請：合計の2/3・最大400万円」（木造住宅耐震補強設計・改修工事助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	100万円	50万円
200万円	133万円	67万円
300万円	200万円	100万円

業者の探し方

品川区の耐震助成は、区から派遣される専門家の耐震診断を自己負担なしで受けるところから始まります。区のパンフレットによると、建築課は施工業者の紹介をしていませんが、診断を担当した専門家から紹介を受けられ、住宅課でも施工業者の紹介をしています。毎月第3水曜日には建築士や施工業者に直接相談できる住宅相談会(予約不要)もあります。区の仕組みでは「補強設計をした設計者が工事監理者になる」のが原則なので、設計を頼む相手が工事の品質を見る相手になります。

助成を最大にするなら、設計と工事を同時に申請する「総合支援メニュー」(2/3・最大400万円)です。建物全体の補強が要件なので、1階だけなど部分的な工事は対象外です。65歳以上の方などが住む世帯は助成率が10/10になり、区のパンフレットでは「戸建てで600万円以下の工事費等の場合に有利」と案内されています。

見積もりは設計費と工事費を分けて出してもらい、合計を上限と比べてください。今年度は申請期限が12月4日(金)、完了届が令和9年1月29日(金)と日程が詰まっています。工務店には最初の相談で「品川区の耐震改修助成を同時申請で使いたい」と伝え、1月末までに完了届を出せる段取りかを確かめてください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

あわせて使える品川区の制度

よくある質問

品川区の耐震補助の対象になる家は？

昭和56年(1981年)5月31日以前、または平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅(戸建て・長屋)が対象です。木造とRC造などを組み合わせた混構造は対象外です。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。品川区の耐震助成は、申請して区の決定を受けてから契約する流れで、令和8年度の申請期限は12月4日(金)、完了届は令和9年1月29日(金)までです。

高齢者の世帯だと自己負担はいくらですか？

65歳以上の方や障害者・要介護者等が住む世帯は、補強設計・耐震改修工事の助成率が10/10になります(令和8年度から)。上限は同時申請で400万円なので、区のパンフレットでは「戸建てで600万円以下の工事費等の場合に有利」と案内されています。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、品川区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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