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高齢者自立支援住宅改修給付(予防給付・設備改修給付)

● 品川区の制度 ・ 公式ページを10/19に確認 ・ 受付中

65歳以上の方が自宅を安全に暮らせるよう改修する場合に、品川区が改修費の一部を給付する制度です。要介護認定が「非該当」等の方向けの予防給付と、要支援・要介護認定がある方向けの設備改修給付の2種類があり、工事着工前に担当ケアマネジャー等を通じて申請する必要があります。

押さえておきたいポイント
  • 予防給付は65歳以上で要介護認定「非該当」等の方が対象、対象工事の合計20万円まで給付
  • 設備改修給付は65歳以上で要支援・要介護認定がある方が対象、浴槽取替・流し洗面台取替・便器洋式化・階段昇降機設置など工事種別ごとに限度額がある
  • いずれも工事着工前の事前申請が必須で、浴槽取替えと昇降機設置は事前に住宅改修アドバイザーの訪問調査が必要

給付限度額

高齢者自立支援住宅改修予防給付
給付限度額
対象工事の合計20万円
設備改修給付:浴槽の取替え
給付限度額
37万9千円
設備改修給付:流し、洗面台の取替え
給付限度額
15万6千円
設備改修給付:便器の洋式化
給付限度額
10万6千円
設備改修給付:昇降機の設置(階段昇降機)
給付限度額
40万円

給付限度額内の工事費が給付対象になり、自己負担割合等に応じて9割から7割の給付が受けられます(竣工日時点の割合を適用)。限度額を超える金額は自己負担です。

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対象になる方

  • 予防給付:65歳以上で、介護保険の要介護認定の判定結果が「非該当」だった方、または要支援・要介護認定を受けていない方(1人につき1回のみ申請可)
  • 設備改修給付:65歳以上で要支援認定もしくは要介護認定がある方(一世帯につき1回のみ申請可)
  • 保険証に記載されている住民登録地である本人の自宅が対象
  • 民間賃貸住宅(アパート・借家)や公営賃貸住宅の場合は、所有者の承諾が必要

対象にならないもの

  • 老朽化や破損などが原因の住宅に対する補修、対象者が使用しない箇所のリフォームなど、工事内容によっては対象にならない場合がある

申請の流れと時期

  1. 担当ケアマネジャー等(いない場合は近くの在宅介護支援センター)に相談し、工事着工前に住宅改修給付申請書等を提出して事前申請する
  2. 浴槽の取替えと昇降機の設置については、申請前に住宅改修アドバイザーによる事前訪問調査を受ける
  3. 工事完了後、住宅改修給付請求書等を提出し、償還払いまたは受領委任払いで給付を受ける
  4. 必要書類は窓口へ持参または郵送のほか、マイナンバーカードがあれば「ぴったりサービス」でオンライン申請も可能(FAX・電子メールでの受付は不可)

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工事着工前の事前申請が必須です。工事後は完了届や請求書類を提出して給付を受けます。

必要な書類

  • (工事前)住宅改修給付申請書
  • (工事前)住宅改修理由書(担当ケアマネジャーが作成)
  • (工事前)見積書・内訳明細書
  • (工事前)図面、改修予定箇所の写真
  • (工事前)所有者の承諾書(本人・配偶者以外が所有者の場合)
  • (工事後)住宅改修給付請求書、契約締結および工事完了届、請求書・内訳明細書、改修箇所の写真

受領委任払いの場合は委任状、償還払いの場合は口座振替依頼書も必要です。

よくある質問

賃貸住宅でも利用できますか?

民間賃貸住宅(アパート・借家)や公営賃貸住宅の場合は、所有者の承諾書の提出が必要です。

工事を始めてから申請できますか?

できません。工事着工前の事前申請が必須で、申請前に始めた工事は給付の対象外です。

何度でも申請できますか?

予防給付は1人につき1回のみ、設備改修給付は一世帯につき1回のみの申請です。

公式ページで確認する

「在宅で暮らす高齢者が自立して安全に生活できるよう、また介護者の負担を軽減するために住宅を改修する必要があると認められたとき、住宅の改修費の給付を受けることができます。」— 品川区公式ページより
  • 問い合わせ:品川区福祉部 高齢者福祉課 介護給付係 電話 03-5742-6927
品川区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、品川区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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