住宅補助金ナビ- 助成額は設置費用（補強工事費含む）で上限30万円
- 対象は65才以上、身体障害者手帳1・2級、要介護状態区分3～5のいずれかに該当する方
- 業者との契約前に防災街づくり課へ事前相談が必要
補助金額
- 助成額
- 上限30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
期間限定で上乗せ助成を実施している場合があるため、詳細は防災街づくり課へ確認してください。
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対象になる人
- 昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅に現に住んでいる方
- 65才以上の方、身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方、または要介護状態区分（3、4、5）の方
- 申請者の年間所得額の合計が200万円以下
- 住民税を滞納していないこと
- 過去にこの助成金の交付を受けていないこと
対象にならないもの
- 対象住宅が世田谷区木造住宅耐震改修工事助成金の交付を受けている場合
- 過去に耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用助成金の交付を受けている場合
- 助成金の交付決定前に業者と契約した場合
申請の流れと時期
- 防災街づくり課耐震促進担当に事前相談する
- 申請書類（建築確認通知書等、本人確認書類、住民税納税証明書等、見積書の写し等）を提出する
- 交付決定を受けてから設置工事に着手する
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助成金の交付決定前に業者との契約を行うと助成金が受けられなくなるため、まず防災街づくり課耐震促進担当に事前相談のうえ申請手続をしてください。
必要な書類
- 対象住宅の建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記簿謄本のいずれか1つ
- 申請者の氏名、年齢、住所を確認できる書類の写し（介護保険被保険者証、健康保険証など）
- 申請者の住民税納税証明書（非課税の方は非課税証明書）
- 身体障害者手帳（1、2級）の写し（該当者のみ）
- 介護保険者証の写し（要介護状態区分3～5の場合）
- 設置費用の見積書の写し
よくある質問
助成額はどのくらいですか？
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用（補強工事費含む）について、上限30万円を助成します（1,000円未満の端数は切り捨て）。
どんな住宅が対象ですか？
昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅（一戸建て、兼用・併用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎・下宿）に現に住んでいることが条件です。
先に業者と契約してもいいですか？
いけません。交付決定前に業者と契約すると助成金を受けられなくなるため、必ず事前相談のうえ申請してください。
公式ページで確認する
「世田谷区では、地震発生時に迅速な避難が困難な高齢者や障害のある方の生命を守るため、耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成しています。」— 世田谷区公式ページより
- 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進：電話番号 03-6432-7177
この解説は、世田谷区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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