ブロック塀等撤去工事費用助成

補助金額

上記3つのうち最も低い額を助成します。

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対象になる人

• ブロック塀等の所有者、または土地所有者（共有の場合は共有者全員の同意が必要）
• 法人でない（ただしマンション管理組合法人は除く）
• ブロック塀等撤去工事の発注者であること
• 住民税を滞納していないこと
• 分譲マンション等の場合は、区分所有者の代表者であれば所有者でなくても申請できる

対象にならないもの

• 隣地との境にある塀
• 狭あい道路（幅4m未満）に面している塀
• 家屋の新築、増改築等（建築確認申請が必要なもの）や解体を伴う工事
• 助成金交付決定通知前に撤去工事に着手した場合

申請の流れと時期

1. 撤去工事の前に防災街づくり課へ事前相談する
2. 申請書類（申請書類作成の手引きを参照）を提出し、助成金交付決定通知を受ける
3. 交付決定通知を受けてから撤去工事に着手する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、世田谷区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

助成金交付決定通知を受け取る前に撤去工事に着手すると助成の対象外となるため、着工前に必ず事前相談してください。

必要な書類

• 申請書（耐震化支援事業に関する申請書類を参照）
• 申請書類作成の手引きに記載の添付書類

よくある質問

公式ページで確認する

「地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、道路に面した安全性が確認できないブロック塀等について、撤去費用の一部を助成します。」— 世田谷区公式ページより

• 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進：電話番号 03-6432-7177

この解説は、世田谷区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。