世田谷区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事でいくら出るかと、業者の探し方

段階ごとの補助額

世田谷区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

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対象になる家

• 旧耐震の木造住宅：昭和56年(1981年)5月31日までに着工した、地上2階建て以下の在来軸組構法または枠組壁工法(ツーバイフォー)の住宅。一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅が対象です。
• 2000年基準前の木造住宅：昭和56年6月から平成12年(2000年)5月までに着工した木造住宅(別のパンフレットで案内されています)。
• 非木造建築物・分譲マンション：昭和56年5月31日以前に着工したもの。分譲マンションは3階建て以上が対象です。
• 上限300万円になる世帯：改修する住宅に住む申請者または同居の方が、要介護状態等(要介護・要支援認定、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、小児慢性特定疾病や特定疾病の医療受給者証、被爆者健康手帳のいずれか)の場合。
• 耐震シェルター・耐震ベッド：65歳以上、身体障害者手帳1・2級、または要介護3〜5の方がいる、耐震性が不十分な木造住宅。

手続きで失敗しやすい点

• 交付決定の前に契約しないこと：助成金の交付決定前に設計契約・工事請負契約を結ぶと、助成を受けられません。交付決定後は30日以内に契約します。
• 1棟につき1回限り：これまでに助成を受けて耐震改修工事等を行った建物は対象外です(補強設計の助成後に、改修工事などの助成を申請することはできます)。
• 住民税の滞納がないこと。
• 共有・区分所有の場合：共有者の同意、区分所有の場合は団体規約で定めた代表者または過半の合意で選ばれた代表者であることが必要です。
• 年度内に工事を終えること：助成の交付は、申請した年度内に事業を終えることが条件です(不燃化耐震改修・不燃化建替えを除く)。
• 問い合わせ先：防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177。

業者の探し方

世田谷区は、通常の耐震改修助成(上限170万円)のほかに、建物の場所が不燃化特区内(A地区・B地区)なら「不燃化耐震改修助成(上限220万円)」や「不燃化建替え助成」を使える場合があります。地域と着工時期で使えるメニューが分かれるので、まず区の無料の訪問相談を受けて、どの助成に当てはまるかを確かめるところから始めてください。

設計者・工事施工者は申請者が自分で選びます。区のホームページには、区に登録している「耐震診断士登録簿」と「木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した改修事業者リスト」が載っているので、ここから探すか、見積もりの最初に「世田谷区の耐震助成を使う」と伝えて区への申請に慣れた会社を選んでください。交付決定前に契約すると助成を受けられない点だけは必ず守ってください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

あわせて使える世田谷区の制度

• 高齢者向け住宅改修費助成（高齢者自立支援住宅改修）
• 居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給（介護保険）
• 障害者住宅改修費助成（住宅設備改善）

よくある質問

制度ごとの解説と公式ページ

• 木造住宅の耐震化支援（昭和56年5月31日までに着工）（公式ページ ↗）
• 木造住宅の耐震化支援（昭和56年6月〜平成12年5月着工）（公式ページ ↗）
• 非木造建築物（分譲マンション等）の耐震化支援（公式ページ ↗）
• 耐震改修アドバイザー派遣（公式ページ ↗）
• 耐震シェルター・耐震ベッド設置費用助成（公式ページ ↗）

このページは、世田谷区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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