住宅取得・リフォームに係る所得税等の控除（住宅ローン控除・耐震/特定改修特別控除）

住民税からの控除額

特定取得とは、平成26年4月から令和3年の間に入居した住宅で、消費税額及び地方消費税額の合計額が10%または8%の税率により課されるべきものである場合の住宅の取得等を指します。

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対象になる方

• 前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けており、平成21年から令和7年12月31日までに入居した方
• 令和5年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限は令和3年12月31日から令和7年12月31日まで4年延長され、所得要件も合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に変更された
• 控除期間は、認定住宅等（認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅）の新築住宅等で令和4年から令和7年に入居した場合は13年、それ以外の新築住宅等は10年

申請の流れと時期

1. 所得税の確定申告書または給与支払報告書を提出する
2. 住民税については提出された確定申告書及び給与支払報告書により区が計算を行うため、特別な手続きは不要

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住宅ローン控除の適用期限は令和7年12月31日までの入居分です。所得税の確定申告や税務署への質問は区役所では対応できず、税務署に問い合わせが必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）は、前年分の所得税で平成21年から令和7年12月31日までの入居に係る住宅ローン控除の適用を受けた場合に、所得税の税額から控除しきれなかった控除分を住民税の所得割から控除する制度です。」— 板橋区公式ページより

• 問い合わせ：総務部 課税課 課税第一から第四係 電話 03-3579-2101
• 所得税の確定申告に関する問い合わせ：板橋税務署 電話 03-3962-4151

この解説は、板橋区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。