耐震化アドバイザー派遣制度

助成内容

1棟につき5回まで（1回ごとに申請が必要）、1回あたり2時間程度、派遣場所は板橋区内です。

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対象になる建築物・所有者

• 板橋区内にある、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの非木造建築物（学校・幼稚園・病院等、公益施設については、木造でも対象）の所有者
• 平成12年5月31日以前に建築された階数2階以下の木造住宅の所有者
• 所有者が複数名いる場合は、区分所有者または共有者によって合意された代表者であることがわかる書類が必要

対象にならないもの

• 耐震診断又は耐震設計
• 所定器を使用した精密測定又は劣化の診断・調査
• 見積書などの比較検討
• 耐震に係る、診断、設計若しくは工事の発注又は業者紹介など
• 居住者間又は居住者と近隣住民間における、紛争解決又は権利調整など

申請の流れと時期

1. 派遣までの手続きの流れ（区公式PDF）を確認し、必要書類を準備する
2. 区分所有建築物・共有建築物の場合は代表者がわかる書類を添えて申請する
3. 1棟につき5回まで、1回あたり2時間程度で派遣を受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

受付期間の記載はありません。申請の都度、区に確認が必要です。

必要な書類

• アドバイザー派遣様式

区分所有建築物は管理組合の総会または理事会の議事録など、共有建築物は共有者の合意書など、代表者がわかる書類が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「板橋区では、建築物の耐震化をお考えの方に、建築士などのアドバイザーを派遣して、耐震化に関する相談や情報提供などを無料で行っています。」— 板橋区公式ページより

• 問い合わせ：都市整備部 建築安全課 建築耐震係 電話 03-3579-2554

この解説は、板橋区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。