防犯機器等の購入・設置費用補助

補助金額

購入時にポイントやクーポン等を利用した場合は、割引後の金額が補助対象額になります。

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる方・機器

• 申請日時点で板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）
• 令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子、センサーライト、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利等
• 複数品目を合算して申請することも可能で、専門業者による設置工事費用も対象
• 共同住宅（賃貸を含む）に設置する場合は賃貸人や管理者等の同意を得ること、カメラの撮影範囲に入る住宅等の使用者の承諾を得ること

対象にならないもの

• 屋内に設置する防犯カメラ・センサーライト・センサーアラーム（見守りカメラや人感センサー等、屋内設置用を屋外に設置した場合も同様）
• スマートロック等の利便性向上機器、モバイルバッテリー等の他用途に流用できる機器、防犯ブザーやまきびし等
• 断熱防犯窓（東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため本事業では対象外）
• リース品、ホームセキュリティ、通信費・電気代等の月額・年額契約
• 配送料・手数料、撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、自身で設置した際の延長コードや設置金具等の費用
• 個人間での売買、フリマアプリでの購入（設置費用も含めて対象外）、店舗部分や事務所部分への設置
• 賃貸人や管理者等、居住者以外の方からの申請

申請の流れと時期

1. 令和8年4月1日以降に防犯機器等を購入・設置し、設置後の写真を撮影する
2. 申請書兼請求書、本人確認書類、領収証の写し、設置後の写真、預金通帳等の写しを準備する
3. オンライン申請フォーム、郵送（消印有効）、または窓口（開庁日のみ）で申請する
4. 審査後、申請書兼請求書記載の口座に補助金が振り込まれる

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

申請受付期間は令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月28日（日曜日）までです。オンライン申請は令和9年2月28日まで、郵送は同日消印有効、窓口は令和9年2月26日（金曜日、開庁日のみ）までです。予算の上限に達した場合、期日より早く終了することがあります。

必要な書類

• 申請書兼請求書
• 本人確認書類の写し
• 領収証の写し（令和8年4月1日以降のもの）
• 購入機器設置後の写真
• 預金通帳もしくはキャッシュカードの写し

申請書兼請求書の名義・領収証の宛名・振込先の口座名義人は同一にする必要があります。

よくある質問

公式ページで確認する

「住居への侵入盗被害防止に有用な防犯機器等を購入・設置した世帯に対し、費用の一部を補助し、安全で安心な暮らしの実現に寄与していきます。」— 板橋区公式ページより

• 問い合わせ：危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係 電話 03-3579-2153

この解説は、板橋区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。