- 家賃差額の助成は月額4万円が限度
- 礼金・権利金は家賃補助額の2か月分、仲介手数料は1か月分、契約更新料は契約更新後の家賃補助額1か月分が限度
- 70歳以上のひとり暮らし又は70歳以上の方とその配偶者若しくは兄弟姉妹の世帯が対象
補助金額
- 助成額
- 転居後の家賃と転居前の家賃との差額、月額4万円を限度
- 助成額
- 家賃補助額の2か月分を限度(敷金は対象外)
- 助成額
- 家賃補助額の1か月分を限度
- 助成額
- 実支払額とし、4万円を限度
- 助成額
- 契約更新後の家賃補助額の1か月分を限度
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対象になる世帯・住宅
- 70歳以上のひとり暮らし、又は70歳以上の方とその配偶者若しくは兄弟姉妹で構成される世帯
- 2年以上継続して区内に居住していること
- 区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅に転居すること
- 転居前の住宅が取り壊し等で立ち退きを求められている、又は新耐震基準に適合していない・専用床面積18平方メートル未満・浴室やトイレが未設置のいずれかに該当すること
- 転居先は新耐震基準に適合し、専用床面積25平方メートル以上(平成18年9月18日以前建築は当分の間18平方メートル以上)で浴室及びトイレが設置されていること
- 世帯全員の前年度の住民税が非課税であること
対象にならないもの
- 生活保護受給世帯
- 世帯の全員について住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある場合
- 転居の事由が家賃の滞納等自己の責めに帰すべきものである場合
申請の流れと時期
- 賃貸借契約を締結する前に、必ず区へ相談する
- 対象要件を確認し、必要書類をそろえて申請する
- 転居後、助成の交付を受ける
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、荒川区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
賃貸借契約を締結する前の事前相談が必須です。常時申請を受け付けていますが、転居前に必ず区へ相談してください。
必要な書類
- 高齢者住み替え家賃等助成事業の案内(PDF)
よくある質問
賃貸借契約を結んでから相談してもよいですか?
いけません。必ず賃貸借契約を締結する前に区へ相談してください。
区外からの転居は対象になりますか?
対象外です。区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅への転居が条件です。
敷金も助成対象ですか?
敷金は対象外です。礼金・権利金は家賃補助額の2か月分を限度に助成されます。
公式ページで確認する
「良質で防災上にも優れた住宅に転居する高齢者や取り壊し等により立ち退きを求められている高齢者の世帯に、転居後の家賃等の一部を助成し、高齢者世帯の住環境の改善や居住の安全・安心を図り、高齢者福祉の増進に資することを目的として高齢者住み替え家賃等助成事業を実施しています。」— 荒川区公式ページより
- 問い合わせ:福祉部高齢者福祉課高齢者福祉係 電話 03-3802-3111(内線2661)
この解説は、荒川区の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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