高齢者住宅改修給付事業

支給限度基準額

住宅設備改修給付の利用者負担は、給付対象となる工事費用のうち1割から3割です（生活保護受給者は全額給付）。利用者負担割合は被保険者ごとに異なり、支給限度基準額を超える金額は全て利用者負担となります。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

工事を決める前に、相場だけ先に知りたい方へ。無料・契約不要で、補助金に対応した会社の見積もりを取り寄せる →[PR]

対象になる人

• 住宅設備改修給付: 要介護認定の結果が要支援1・2または要介護1から5で、住宅改修が必要と認められる人（便器の洋式化は要介護4・5で自宅で車椅子を利用する人のみ、介護保険と併用可）
• 住宅改修予防給付: 介護保険の要介護認定の結果が非該当となった人で、住宅改修が必要と認められる人（要介護認定結果から申請書提出日まで6ヶ月以内）
• 住宅設備等新設給付: 1階が以前に工場・店舗・事務所・診療所・テナント等の居室以外の用途として使用されており、1階に居室がない人
• 転倒防止給付: 70歳以上の被保険者（要介護・要支援認定者を除く）で、これまで介護認定を受けたことがない人

対象にならないもの

• 新築やリフォーム、大規模な増改築工事、老朽化に伴う改修
• 駐車スペースの新設

申請の流れと時期

1. 工事前に必ず区へ相談する
2. 高齢者住宅改修給付申請書に必要事項を記入し、工事計画書等を添えて提出する（事前の申請が必須）
3. 区の審査を経て給付が決定される
4. 工事完了後、高齢者住宅改修工事完了届と請求書を提出する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、荒川区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

いずれの給付も工事前の事前申請が必要です。住宅設備改修給付・住宅改修予防給付・住宅設備等新設給付は1住宅あたり1回の利用で、住宅改修予防給付の20万円は数回に分けて使うことができます。

必要な書類

• 高齢者住宅改修給付申請書
• 請求書
• 工事計画書
• 家屋所有者の住宅改修承諾書
• 施工事業者の確約書
• 高齢者住宅改修工事完了届

転倒防止給付は専用の申請書（高齢者住宅改修給付申請書〈転倒防止給付専用〉）を使用します。

よくある質問

公式ページで確認する

「身体機能の低下などにより日常生活に支障がある65歳以上の方(転倒防止給付のみ70歳以上の方）に対し、住宅改修費を助成することで、高齢者の在宅生活の自立を支援します。」— 荒川区公式ページより

• 問い合わせ：荒川区 福祉部 介護保険課 介護給付係 電話 03-3802-3111（内線2431）

この解説は、荒川区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。