住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電・家庭用蓄電池・エネファーム・エコキュート・地中熱・V2H等の新エネ/省エネ機器を設置する個人に費用の一部を補助。令和7年度は9月19日で受付終了。令和8年度より『脱炭素事業推進奨励金』に改称。
- ⚠ 令和7年度の申請受付は令和7年9月19日をもって終了
- 複数機器を設置する場合は合計額とし10万円を上限(地中熱は別途100,000円)
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修・雨水貯留は本制度の対象機器に含まれない
- 市内の住宅に機器を設置する個人
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電システム | 5万円 |
| 戸建て（一般）・家庭用蓄電池 | 5万円 |
| 戸建て（一般）・エネファーム(家庭用燃料電池) | 5万円 |
| 戸建て（一般）・地中熱利用システム | 10万円 |
| 戸建て（一般）・エコキュート | 3万円 |
| 戸建て（一般）・ハイブリッド給湯器(エコワン等)/エコウィル | 4万円 |
| 戸建て（一般）・太陽熱利用システム | 3万円 |
| 戸建て（一般）・HEMS | 1万円 |
| 戸建て（一般）・V2H(令和7年度別表に記載確認できず・自治体公式で要確認) | 円(定額) |
従来の省エネ機器設置費補助金を改称した後継制度。太陽光・蓄電池・エネファーム・地中熱・V2H等が対象。複数機器設置時の交付上限を廃止。令和8年度は予算到達により令和8年6月11日午前9時20分で受付終了。
- ⚠ 令和8年6月11日(午前9時20分)に予算到達で受付終了
- 複数機器を申請する場合の交付上限額はなし(従来の10万円上限を廃止)
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は対象機器に記載なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電システム | 5万円 |
| 戸建て（一般）・家庭用蓄電池 | 5万円 |
| 戸建て（一般）・エネファーム(家庭用燃料電池) | 5万円 |
| 戸建て（一般）・地中熱利用システム | 10万円 |
| 戸建て（一般）・ハイブリッド給湯器(エコワン等) | 4万円 |
| 戸建て（一般）・エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器) | 3万円 |
| 戸建て（一般）・太陽熱利用システム | 3万円 |
| 戸建て（一般）・V2H | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に桶川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「桶川市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
桶川市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.5%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.73（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
桶川市で設備の補助金は使えますか？
桶川市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち桶川市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
桶川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに桶川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
埼玉県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 越谷市 | 合併処理浄化槽 転換設置補助金 | 最大93万円 |
| 秩父市 | 屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金 | 最大90万円 |
| 所沢市 | 浄化槽設置・維持管理補助金制度 | 最大80万円 |
| 熊谷市 | 合併処理浄化槽設置補助金 | 最大57万円 |
| 白岡市 | 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大36万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。