鳥栖市の税制の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

鳥栖市で使える税制優遇に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 2件（うち鳥栖市独自 1件・いま申請できるのは 2件）です。

鳥栖・税制

—〜31/03/31

窓の断熱改修工事（必須）を含む省エネ改修を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を1/3減額（長期優良住宅認定時は2/3減額）。断熱改修工事費が60万円超であることが要件。

⚠ 工事実施期限は令和13年3月31日まで

区分	金額
住宅（所有者）・翌年度分固定資産税を1/3減額（税の減額制度のため上限額なし）	割合
住宅（所有者）・長期優良住宅認定時は2/3減額	割合

国・税制

—通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須

区分	金額
全住宅（取得者）	残高0.7%×最大13年

申請までの3ステップ

鳥栖市の他のカテゴリや全制度はこちら鳥栖市の補助金一覧 →

税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →

住宅の税制改正をメールでお知らせします（無料）

「鳥栖市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

鳥栖市の税制に関わる街のデータ

住宅地の地価（2026年公示）	49,640円/㎡（佐賀県内2位/16）
土地30坪の目安	492万円

鳥栖市の住宅地の平均地価は49,640円/㎡で、佐賀県平均（27,263円/㎡）を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

鳥栖市で税制の補助金は使えますか？

鳥栖市では、税制優遇に関する制度が現在2件あります（うち鳥栖市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

鳥栖市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鳥栖市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。