自治体で探す三重県鈴鹿市移住・定住

鈴鹿市移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

鈴鹿市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち鈴鹿市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

最大50万円予算上限まで

市外から鈴鹿市へ移住する方が空き家のリノベーション等(修繕・補修・模様替え・棟続き増築)を行う場合、改修工事費の3分の1(最大50万円)を補助。工事費30万円以上が対象。10年以上の定住意思、申請直前に連続1年以上市外在住等が要件。

対象: 市外から本市へ移住する方・補助対象の空き家に10年以上定住意思交付決定後の工事は令和8年3月1日までに完了
出典:鈴鹿市公式
  • 市外から本市へ移住する方・補助対象の空き家に10年以上定住意思
  • 申請日直前に連続1年以上市外在住・実績報告までに本市へ転入
  • リノベーション等の費用が30万円以上
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震基準を満たすこと
  • 交付決定後の工事は令和8年3月1日までに完了
区分金額
住宅50万円
鈴鹿移住・定住
受付中移住支援金制度(東京圏からの移住)
最大100万円予算上限まで

東京23区在住または通勤していた方が東京圏から鈴鹿市へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人への就業等の要件を満たした場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員と移住する場合は1人につき30万円を加算。移住後1年以内に申請。

対象: 直近10年で通算5年以上かつ移住直前に連続1年以上、東京23区在住または同区への通勤予算枠に限りあり(残枠は市公式で要確認)
出典:鈴鹿市公式
  • 直近10年で通算5年以上かつ移住直前に連続1年以上、東京23区在住または同区への通勤
  • 県のマッチングサイト掲載求人への就業等の就業要件を満たす
  • 鈴鹿市へ移住後1年以内に申請
  • 予算枠に限りあり(残枠は市公式で要確認)
区分金額
住宅(single)60万円
住宅(family)100万円
住宅(child_rearing)30万円
鈴鹿移住・定住
受付中空き家バンク制度
予算上限まで

空き家の売却・賃貸を希望する所有者と、購入・賃借を希望する利用者の情報を市が登録・マッチングする制度。空き家リノベーション補助や移住支援と組み合わせて活用できる。補助金そのものではないが、空き家を取得・活用したい個人向けの住まい支援。

対象: 空き家所有者および購入・賃借希望者
出典:鈴鹿市公式
  • 空き家所有者および購入・賃借希望者
  • 担当:住宅政策課 059-382-7616
区分金額
住宅free

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に鈴鹿市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「鈴鹿市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

鈴鹿市で移住・定住の補助金は使えますか?

鈴鹿市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち鈴鹿市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

鈴鹿市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鈴鹿市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

三重県移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
松阪市松阪市がけ地近接等危険住宅移転事業最大421万円
木曽岬町空き家改修補助金(移住促進)最大200万円
玉城町空家対策事業補助金(空家リフォーム・空家バンク支援・除却)最大150万円
志摩市志摩市移住促進空き家改修支援事業最大125万円
名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業最大120万円

参考:鈴鹿市移住・定住補助の上限は最大100万円移住支援金制度(東京圏からの移住))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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