- 対象は平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来(軸組)工法の戸建木造住宅(3階以下)で、平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える増築をしていないもの
- 耐震診断・図面作成・補強工事は必ずステップ1(耐震診断)から順に行う必要があり、ステップ2・3のみの場合は補助対象にならない
- 令和8年度は耐震診断補助の申込みが4月1日から、耐震補強工事補助の申込みが5月11日から先着順で受付、申込締切は12月28日
補助金額
- 自己負担額・補助額
- 自己負担額47,000円(沿道木造住宅の場合26,000円)
- 自己負担額・補助額
- 自己負担額74,000円(沿道木造住宅の場合52,000円)
- 自己負担額・補助額
- 工事費の2分の1(上限100万円)を補助。沿道木造住宅は3分の2(上限150万円)を補助。工事監理に係る自己負担額37,000円(沿道木造住宅の場合26,000円)
県が指定する第1次緊急輸送道路に接する沿道木造住宅に該当する場合は補助額が上乗せされます。住宅の状況や現況図面の有無等により、自己負担額以外に費用が発生する場合があります。
計算例は公式ページの補助率・上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる住宅
- 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来(軸組)工法の戸建木造住宅で、階数3階以下のもの(平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える面積を増築している場合は対象外)
- 所有者本人または所有者の配偶者・一親等以内の親族が居住しているか、工事完了後に居住するもの
- 申請者・所有者が市税を滞納していないもの
- 申請者・所有者が横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でないこと
- 耐震診断を行った結果、耐震性が不足している住宅(評点1未満)がステップ2・3の対象となる
対象にならないもの
- 平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える面積を増築している場合
- ステップ1(耐震診断)を行わずにステップ2・3のみを申請する場合
- 補助金交付決定前に施工業者と契約(着手)した場合
申請の流れと時期
- 市建築指導課に電話で申し込む(耐震診断は4月1日より、耐震補強工事は5月11日より先着順)
- 横須賀建築設計事務所協会に登録されている建築士が事前訪問し、建築年・所有者が確認できる書類を確認する
- 自己負担分を支払い申込完了後、耐震診断を実施。耐震性が不足している場合(評点1未満)、補強工事図面作成に進める
- 図面作成完了後、市の登録事業者から施工業者を選び、工事の見積書を作成する
- 補助金交付申請書等を市建築指導課窓口へ提出し、交付決定後に施工業者と契約・着手する
- 工事監理(現場立会い中間2回、完了1回)を経て、工事完了後30日以内(2月末日より後の場合は2月末日まで)に実績報告書を提出する
- 実績報告書の審査完了後、補助金交付確定通知書が郵送され、補助金が振り込まれる
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令和8年度は木造住宅耐震診断補助の申込みが4月1日より、耐震補強工事補助の申込みが5月11日より先着順です。申込締切は12月28日で、締切前に定員に達した場合は受付を終了します。実績報告書は工事完了後30日以内(2月末日より後の場合は2月末日まで)に提出します。
必要な書類
- 補助金交付申請書
- 住民票の写し
- 市税に未納のないことの証明書
- 住宅の建築年が確認できる書類
- 住宅の所有者が確認できる書類
- 耐震改修計画書(耐震診断結果報告書)
- 耐震補強工事図面
- 耐震補強工事に関する見積書
- 工事業者選定通知書
- 沿道木造住宅調査報告書(沿道木造住宅に該当する場合)
申請者が所有者でない場合は、所有者の同意書と市税に未納のないことの証明書の提出が必要です。
よくある質問
耐震診断をせずに補強工事だけ申請できますか?
できません。必ずステップ1の耐震診断から順番に行う必要があり、ステップ2・3のみの場合は補助対象になりません。
交付決定前に工事を始めても大丈夫ですか?
だめです。補助金交付決定前に施工業者と契約(着手)した場合は補助対象外となります。
公式ページで確認する
「平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した木造(軸組)の戸建住宅を対象に、耐震診断、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事・工事監理に係る費用の一部を補助します。」— 横須賀市公式ページより
- 問い合わせ:横須賀市 都市部建築指導課 建築安全係 電話 046-822-9530
この解説は、横須賀市の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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