マンション耐震診断等補助金（分譲マンション）

補助金額

予備診断は現地での目視調査と設計図や構造計算書により壁率や柱率を計算する簡易評価です。耐震診断は予備診断より詳細に行い、診断内容の適否について「耐震判定委員会」による評価が必要です。

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対象になるマンション

• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工したもの
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造のもの
• 住戸数の過半を区分所有者の居住の用に供するもの
• 住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
• 予備診断または耐震診断を実施することが、管理組合の総会で決議されているもの

対象にならないもの

• 予備診断で倒壊の危険がないと判断され、耐震診断に進まない場合

申請の流れと時期

1. 予備診断または耐震診断の実施を検討している段階で、診断を行う前年度中に市へ事前相談を行う
2. 管理組合の総会で予備診断または耐震診断の実施を決議する
3. 予備診断を実施し、倒壊の危険があると判断された場合のみ耐震診断に進む
4. 診断完了後、補助金を申請する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

診断を行う前年度中に市への事前相談が必要です。詳細な申請受付期間は都市部建築指導課に確認が必要です。

必要な書類

• 予備診断または耐震診断の実施に関する管理組合総会の決議書類
• 診断費用の見積書・契約書

よくある質問

公式ページで確認する

「分譲マンションに対しての予備診断及び耐震診断費用の一部に対しての補助金があります。」— 横須賀市公式ページより

• 問い合わせ：横須賀市 都市部建築指導課 建築安全係 電話 046-822-9530

この解説は、横須賀市の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。