結婚新生活支援事業

補助金額

支払われた対象経費に基づき交付され、一律で上限額が交付されるものではありません。2回目以降の申請は【補助上限額－既に受給済の補助金】が上限額となります。1,000円未満は切り捨てです。

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対象になる人

• 令和8年(2026年)1月1日から令和9年(2027年)2月25日の間に婚姻届またはパートナーシップ宣誓証明が受理されたお二人で、お二人とも49歳以下であること
• お二人の年間所得合計額が500万円未満であること（年収額では650万円前後が目安）
• 申請するお二人がともに横須賀市内に住民登録があり、補助対象となる物件住所と一致していること
• 申請日より3年以上継続して横須賀市に居住する意思があること
• お二人とも市税を滞納していないこと、暴力団員ではないこと
• 同居開始が婚姻日から遡って1年未満であること
• 39歳以下の夫婦は指定の講座の受講または相談の実施が必須

対象にならないもの

• 同居期間が婚姻日より1年以上ある場合
• 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けている場合
• 過去に地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業の補助を受給している場合
• 子育てファミリー等応援住宅バンク補助金、2世帯住宅リフォーム補助金の交付を同一物件で受けている場合

申請の流れと時期

1. 対象期間内（2026年4月から2027年2月25日まで）に支払った住宅購入費・賃貸費用・リフォーム費・引越し費用について書類を準備する
2. 39歳以下の夫婦は申請前に指定講座の受講（動画視聴）または相談を実施する
3. 企画調整課窓口への持込みまたは郵送で申請書類一式を提出する（締切は2月25日17時00分まで）
4. 審査後、補助金が交付される（申請日から約1か月ほど。不足書類がある場合はすべて揃った時点から）

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、横須賀市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

申請受付期間は令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)2月25日までで、締切厳守です。交付までの所要期間は申請日から約1か月ほどです。

必要な書類

• 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（またはパートナーシップ宣誓証明書の写し）
• 住民票の写し（お二人分）
• 申請時点で最新の課税（所得）・非課税証明書（お二人分）
• 対象経費を確認する書類（賃貸借契約書、工事請負契約書、売買契約書等＋領収書の写し）

領収書および通帳の写し等支払い確認書類の添付がない経費は、補助対象とできません。

よくある質問

公式ページで確認する

「結婚やパートナーシップ宣誓をして横須賀市で暮らすお二人へ。新生活にかかる住宅費用を一部補助します。」— 横須賀市公式ページより

• 問い合わせ：横須賀市 経営企画部企画調整課 電話 046-822-8131

この解説は、横須賀市の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。