分譲マンション耐震診断事業補助金

補助金額

上記2つを比較して、いずれか少ない額が補助額になります。

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対象になる分譲マンション

• 住宅部分の床面積の合計が延べ面積の過半であり、住戸の総数の過半を区分所有者が居住の用に供するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築され、または建築の工事に着手されたもの
• 地階を除く階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造であること
• 管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議がされていること
• 避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと

対象にならないもの

• 避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けているマンション

申請の流れと時期

1. 管理組合等で耐震診断実施の検討を始めたら、補助金交付要件の確認を兼ねて建築指導課へ事前相談する
2. 集会等で区分所有者の合意決議を行う
3. 補助金交付申請書・耐震診断費用の見積書の写し等を提出する
4. 耐震診断事業及び費用の支払いまで全て完了したうえで、実績報告書を3月20日までに提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

実績報告書は3月20日までに提出する必要があります。補助金の申請額が市の単年度予算額を超える場合は、10月までに建築指導課へ相談してください。

必要な書類

• 補助金交付申請書
• 個人情報調査同意書
• 委任状（申請者以外が手続きする場合）
• マンションの登記事項証明書
• 建築確認通知書の写し
• 専有部分の各用途並びに区分所有者の住所及び氏名の一覧表
• 管理組合の法人登記事項証明書（法人の場合）
• 管理組合の規約
• 耐震診断の実施に係る決議書の写し
• 耐震診断に要する費用の見積書の写し
• 登録資格者講習の修了証の写し等

よくある質問

公式ページで確認する

「茅ヶ崎市では、分譲マンションの耐震診断の実施を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部を補助します。」— 茅ヶ崎市公式ページより

• 問い合わせ：都市部 建築指導課 建築安全担当 電話 0467-81-7185

この解説は、茅ヶ崎市の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。