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矢巾町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

矢巾町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

矢巾設備
自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金
〜27/03/31

町内の専用住宅の屋根に自家消費型の太陽光発電設備(FIT/FIP未認定・自家消費率30%以上)を設置する個人に対し補助。定置型蓄電設備は太陽光と同時設置の場合に対象。環境省の重点対策加速化事業を活用し令和5~9年度の期間限定。

対象: 町内の専用住宅の屋根に設置する個人先着順・予算の範囲内。令和8年度は工事完了・実績報告期限が令和9年2月26日。期限は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
出典:矢巾町公式
  • 町内の専用住宅の屋根に設置する個人
  • FIT/FIP制度の認定を受けていない自家消費型で、家庭用は自家消費率30%以上
  • 新規設備のみ(中古不可)
  • 蓄電設備単独設置は対象外(太陽光と同時設置が必須)
  • 先着順・予算の範囲内。令和8年度は工事完了・実績報告期限が令和9年2月26日。期限は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(家庭用)7万円
戸建て(家庭用)total
矢巾リフォーム
既設住宅断熱改修補助事業
最大100万円〜27/03/31

個人が所有し自ら居住する既存の専用住宅で、高断熱窓・断熱材等による断熱改修を行う場合に、購入費・設置工事費の1/3を補助。居間等の居室を含む外皮全体への設置が原則。

対象: 個人が所有し自ら居住する既存の専用住宅先着順・予算の範囲内。令和8年度は工事完了・実績報告期限が令和9年2月26日。期限は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
出典:矢巾町公式
  • 個人が所有し自ら居住する既存の専用住宅
  • 町税の滞納がないこと
  • 国・県・町から同種補助金を受けていないこと
  • 環境省の対象製品基準に適合。居間等を含まない改修は対象外、居室中心に外皮部分全体への設置が原則
  • 先着順・予算の範囲内。令和8年度は工事完了・実績報告期限が令和9年2月26日。期限は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(全世帯)100万円
矢巾移住・定住
個人住宅取得資金利子補給事業
最大20万円予算上限まで

新たに町内への定住を目的として住宅の取得またはリフォームを行う個人に対し、指定金融機関のローンに係る利子の一部を補給。住宅ローンは5年間、リフォームローンは3年間。中学生以下の子がいる世帯や三世代同居等の場合は2年延長。

対象: 新たに町内への定住を目的として住宅取得またはリフォームを行う個人中学生以下の子がいる世帯(出生予定含む)・三世代同居等は補給期間を2年延長。詳細・対象期間は自治体公式で要確認
出典:矢巾町公式
  • 新たに町内への定住を目的として住宅取得またはリフォームを行う個人
  • 指定金融機関と住宅・リフォームローン契約を締結していること
  • 新築・購入は床面積50㎡以上で独立生活可能なこと(併用住宅は住居部分が過半)
  • 中学生以下の子がいる世帯(出生予定含む)・三世代同居等は補給期間を2年延長。詳細・対象期間は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(全世帯)20万円
矢巾移住・定住
移住支援補助金
最大100万円予算上限まで

東京23区在住者または東京圏から東京23区に通勤していた者等が矢巾町へ移住し、就業・起業等の要件を満たした場合に交付。世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。

対象: 転入日から1年以内に申請、5年以上の継続居住意思があること予算の範囲内。本補助金の交付を受けたことがないこと
出典:矢巾町公式
  • 転入日から1年以内に申請、5年以上の継続居住意思があること
  • 移住元要件(過去10年で通算5年以上の東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤通学等)
  • 就労要件(マッチング支援対象法人就業・起業支援交付決定・専門人材・テレワーク・関係人口のいずれか)
  • 予算の範囲内。本補助金の交付を受けたことがないこと
区分金額
問わず(世帯)100万円
問わず(単身)60万円
矢巾子育て
結婚新生活支援補助金
最大30万円予算上限まで

新婚世帯を対象に、住宅の購入・リフォーム・賃借・引越しに係る費用を補助。婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下、前年の世帯所得合算500万円未満が条件。上限30万円。

対象: 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯婚姻届受理期間・対象期間は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
出典:矢巾町公式
  • 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
  • 前年の夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を除く)であること
  • 対象期間内(年度内)に支払った費用が対象。請求時に夫婦とも住宅所在地に住民登録
  • 婚姻届受理期間・対象期間は年度ごとに変動するため自治体公式で要確認
区分金額
問わず(新婚世帯)30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。矢巾町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を矢巾町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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矢巾町の住宅補助金 よくある質問

矢巾町ではどんな住宅補助金が使えますか?

矢巾町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

矢巾町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

矢巾町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、矢巾町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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