- 2026年4月の改正で戸建住宅の工事費補助の上限が100万円から115万円に増額された
- 2026年10月からは2000年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)も対象に加わる
- 契約や工事に着手する前に、すまいるネットへの事前相談と交付決定を受けることが必須
補助金額
- 戸建住宅
- 対象費用の10分の9(上限27万円)
- 長屋・共同住宅
- 対象費用の3分の2と12万円×戸数のうち低い額
- 戸建住宅
- 対象費用の5分の4(上限115万円)
- 長屋・共同住宅
- 上限50万円×戸数
- 戸建住宅
- 設計・工事費用の5分の4または最大80万円
- 長屋・共同住宅
- ―
戸建住宅には計画策定と工事をセットで申請できる「計画策定・工事費一体補助」もあります。
計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる住宅
- 2026年9月30日までは1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅が対象
- 2026年10月1日からは2000年(平成12年)5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)も対象に加わる
- 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの(木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等)
- 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
- 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの
対象にならないもの
- プレハブ・丸太組み工法の住宅
- 延べ面積1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が原則3階以上の非木造共同住宅(別の補助制度の対象)
申請の流れと時期
- すまいるネット(神戸市すまいの安心支援センター)に事前相談する
- 兵庫県の登録を受けた改修施工業者と契約前に補助金交付申請を行う
- 交付決定を受けてから契約・工事に着手する
- 完了実績報告書を提出する(提出期限2027年2月15日)
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
2026年度の申請受付は2026年4月2日から2027年1月15日までです。期限に間に合わない場合は原則補助を受けられません。完了実績報告の提出期限は2027年2月15日です。
必要な書類
- 事前協議書(様式第1号)
- 補助金交付申請書(様式第2号)
- 耐震診断報告書(様式第16号)
- 耐震改修工事実施確認書(様式第17号)
申請様式は神戸市のページからダウンロードできます。
よくある質問
工事を始めてから申請できますか?
できません。契約や工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
施工業者はどこでもよいですか?
補助を受けて耐震改修工事を行う場合は、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。
事前の費用負担を減らす方法はありますか?
代理受領制度を利用すると、補助金と工事費等の差額のみを工事業者等に支払うことができます。
公式ページで確認する
「地震に強い安全なまちづくりを推進していくため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。」— 神戸市公式ページより
- 申請・相談窓口:神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット) TEL 078-647-9933 受付時間10時00分から17時00分(水曜、日曜、祝日は定休)
この解説は、神戸市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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