無料耐震診断(すまいの耐震診断員派遣制度)

費用

2026年10月時点、多数の申込みがあり、連絡や診断員派遣までに時間がかかっています。

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対象になる人・住宅

• 対象住宅の所有者（長屋の場合は所有者全員の同意、区分所有の共同住宅は管理組合の総会または理事会での議決が必要）
• 1981（昭和56）年5月31日以前着工の住宅
• 1981（昭和56）年6月1日〜2000（平成12）年5月31日着工の木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）

対象にならないもの

• ツーバイフォー・プレハブ・丸太組工法の住宅
• 過去に神戸市の耐震診断を受けた住宅
• 店舗や事務所がある住宅で、住宅以外の用途の部分が延床面積の半分を超えている場合
• 異なる構造が混在した住宅（診断できない場合がある）

申込みの流れと時期

1. すまいるネットへ連絡し、申込書を送付してもらう
2. 住宅の所有者・建築年月を証明する書類等とともに申込書を提出する
3. すまいるネットからハガキで受付番号の通知を受ける
4. 調査を行う診断員から調査日程の連絡を受ける
5. 現地調査に立ち会う（1〜2時間程度）
6. 診断員から診断結果報告書が届き、結果の説明と耐震改修へのアドバイスを受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

2026年5月1日更新のページによると、令和8年度の受付期間は2026（令和8）年2月2日（月）から2027（令和9）年1月30日（土）までです。1981（昭和56）年6月1日〜2000（平成12）年5月31日着工の木造住宅（対象拡大分）の事前受付は2026年9月1日から始まり、診断員の派遣は10月1日以降です。現在多数の申込みがあり、連絡や診断員派遣までに時間がかかっています。

必要な書類

• 耐震診断員派遣申込書（戸建・長屋、または共同住宅用）
• 耐震診断アンケート
• 住宅の所有者・建築年月を証明する書類

共同住宅は事業の実施に関する証書も必要です。詳しくは公式ページの「申込書類」で確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「無料で耐震診断員（建築士）を派遣し、住宅の耐震性を診断します。現地調査後、耐震診断報告書をお届けし、内容の説明と耐震改修へのアドバイスを行います。」— 神戸市公式ページより

• 問い合わせ：神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」補助問合せ専用電話 078-647-9933（午前10時〜午後5時、水・日・祝日定休）

この解説は、神戸市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。