住宅補助金ナビ最大80万円〜27/03/31
移住・定住の促進と住みよい住環境づくりを目的に、町内で住宅を新築・購入する人へ補助金を交付する制度。基本額に加え、町内建設業者の利用・再生可能エネルギー設置・子育て世代同居・認定住宅・高効率機器設置による加算がある。補助金受領年度の翌年度から10年以上継続居住が要件。基本補助額の80%は口座振込、20%は商品券で交付。
対象: 自ら所有・居住する住宅を新築または購入する者⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと。暴力団員でないこと
出典：大樹町公式 ↗- 自ら所有・居住する住宅を新築または購入する者
- 補助金受領年度の翌年度から10年以上継続して当該住宅に居住することを誓約
- 移住者は町内に住所を有してから申請までの期間が3年以内の者
- 町税等の滞納がないこと
- 新築は補助金交付申請前に工事未着手であること
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと。暴力団員でないこと
- 令和9年3月末日までに事業(新築などの完了)を完了する必要がある
- ⚠ 基本補助額の80%は口座振込、20%は商品券で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売購入(町内在住者)（一般） | 50万円 |
| 新築・建売購入(移住者)（移住者） | 80万円 |
| 中古住宅購入(町内在住者)（一般） | 40万円 |
| 中古住宅購入(移住者)（移住者） | 50万円 |
| 新築(加算・町内建設業者利用)（一般） | 30万円 |
| 新築(加算・再生可能エネルギー設置)（一般） | 10万円 |
| 新築(加算・子育て世代同居)（子育て世帯） | 50万円 |
| 新築(加算・認定住宅)（一般） | 30万円 |
| 新築(加算・高効率機器設置)（一般） | 10万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大樹町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
大樹町の他のカテゴリや全制度はこちら大樹町の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「大樹町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大樹町で新築の補助金は使えますか？
大樹町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち大樹町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大樹町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大樹町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
北海道の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 壮瞥町 | 民間賃貸住宅建設助成事業 | 最大1,000万円 |
| 沼田町 | 沼田町住んで快適住まいる応援奨励金 | 最大570万円 |
| 白糠町 | 太陽のまち定住奨励助成事業（新築支援拡充・太陽光・蓄電池） | 最大500万円 |
| 月形町 | 月形町快適な住まいづくり住宅補助 | 最大500万円 |
| 湧別町 | 民間賃貸住宅等取得補助事業 | 最大424万円 |
参考：大樹町の新築補助の上限は最大80万円（大樹でかなえるマイホーム支援補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。