住宅補助金ナビ最大150万円予算上限まで
町が定める環境基準を満たす住宅の新築又は新築建売住宅の取得に対し、建築・購入費用の20分の1以内(限度額150万円)を補助。下川町産認証木材10㎥以上使用で1㎥あたり5万円加算(限度額100万円)、環境負荷低減ポイント10以上で50万円加算。
対象: 町民、又は町外居住者で住宅取得後の町民⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
出典：下川町公式 ↗- 町民、又は町外居住者で住宅取得後の町民
- 町が定める環境基準(外皮平均熱貫流率0.34W/㎡・K、隙間率1.0㎠/㎡、一次エネルギー消費量0.8)を満たすこと
- 工事を伴う事業は町内の資格登録業者による施工が条件
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅・新築建売住宅（一般） | 150万円 |
| 新築住宅(認証木材加算)（一般） | 100万円 |
| 新築住宅(環境負荷低減加算)（一般） | 50万円 |
最大150万円予算上限まで
中古住宅の取得に対し、取得価格の5分の1以内(限度額150万円)を補助。
対象: 町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内の法人⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
出典：下川町公式 ↗- 町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内の法人
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（一般） | 150万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に下川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
下川町の他のカテゴリや全制度はこちら下川町の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「下川町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
下川町で新築の補助金は使えますか？
下川町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在3件あります（うち下川町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
下川町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
北海道の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 壮瞥町 | 民間賃貸住宅建設助成事業 | 最大1,000万円 |
| 沼田町 | 沼田町住んで快適住まいる応援奨励金 | 最大570万円 |
| 白糠町 | 太陽のまち定住奨励助成事業（新築支援拡充・太陽光・蓄電池） | 最大500万円 |
| 月形町 | 月形町快適な住まいづくり住宅補助 | 最大500万円 |
| 湧別町 | 民間賃貸住宅等取得補助事業 | 最大424万円 |
参考：下川町の新築補助の上限は最大150万円（下川町快適住まいづくり促進事業(住宅の新築)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。