住宅補助金ナビ市内施工業者による住宅リフォームを助成。増築・改修・外構は工事費の10%以内（上限30万円）、耐震改修は25%以内（上限50万円）、耐震診断は対象経費の2/3以内（上限4万円）、解体は20%以内（上限20万円）、太陽光発電システム設置は10%以内（上限20万円）、ブロック塀耐震対応は対象経費の2/3以内（上限50万円・施工m当たり8万円）。北海道「住まいのゼロカーボン化推進事業」該当工事は助成額が増額。助成額の1/2（上限15万円）は三笠市商工会発行商品券、残額は現金交付。
- 工事費は税抜き50万円以上（耐震診断を除く）
- 市内に本社・営業所を有する法人または個人事業者による施工
- 当該年度3月31日までに完了検査合格
- 市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
- ⚠ 蓄電池・高断熱窓の単独補助は公式ページに記載なし。断熱・創エネ機器の助成可否は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（全世帯）・増築・改修・外構工事（工事費の10%以内） | 30万円 |
| 住宅（全世帯）・耐震改修工事（工事費の25%以内） | 50万円 |
| 住宅（全世帯）・耐震診断（対象経費の2/3以内） | 4万円 |
| 住宅（全世帯）・解体工事（工事費の20%以内） | 20万円 |
| 住宅（全世帯）・太陽光発電システム設置（工事費の10%以内） | 20万円 |
| 住宅（全世帯）・ブロック塀耐震対応（対象経費の2/3以内・施工m当たり8万円） | 50万円 |
| 住宅（全世帯）・ゼロカーボン化推進事業該当工事の増額分は自治体公式で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に三笠市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「三笠市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三笠市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 39.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 3.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 104か所 |
| 指定緊急避難場所 | 25か所 |
三笠市の空き家率は39.3%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
三笠市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
三笠市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち三笠市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
三笠市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに三笠市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
三笠市のリフォーム・耐震補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
三笠市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。北海道内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大650万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
北海道のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 苫小牧市 | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） | 最大650万円 |
| 小樽市 | バリアフリー等住宅改造資金融資制度 | 最大400万円 |
| 神恵内村 | 神恵内村空き家空き店舗改修補助 | 最大300万円 |
| 北見市 | 高齢者・障がい者住宅等整備資金（無利子融資） | 最大300万円 |
| 豊富町 | 豊富町住宅改修補助制度 | 最大300万円 |
参考：三笠市のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円（住まいのリフォーム助成事業（耐震改修・太陽光発電・断熱等））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。