住宅補助金ナビ最大30万円今年度受付終了
CO2排出量削減・住環境整備を目的に、住宅の省エネ化、創エネ機器(太陽光・蓄電池・高効率給湯器)、断熱・バリアフリー・耐震改修、空き家解体などの費用の一部を補助する制度。令和7年度(2025)は申請額が予算の100%に達し一旦受付終了したが、予算追加措置により受付を再開している。耐震工事は令和8年9月30日まで申請可能。
対象: 町内の住宅を対象とした改修工事・設備設置であること⚠ 令和7年度は予算に達し一旦受付終了後、予算追加で受付再開。年度・受付枠は変動するため最新状況は要確認
出典：上富良野町公式 ↗- 町内の住宅を対象とした改修工事・設備設置であること
- 太陽光発電は発電した電気が当該住宅で消費され、モジュール合計出力10kW未満であること
- ⚠ 令和7年度は予算に達し一旦受付終了後、予算追加で受付再開。年度・受付枠は変動するため最新状況は要確認
- ⚠ 耐震工事(耐震診断・耐震改修)の申請期限は令和8年9月30日まで
- 申請・問合せは建設水道課建築施設班(0167-45-6981)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅（全般）・省エネ化工事(補助率30%) | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・太陽光発電(1kWあたり5万円、10kW未満) | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・定置用蓄電池(補助率30%) | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・高効率給湯器(補助率30%) | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・高断熱浴槽(補助率30%) | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・LED照明設備(補助率20%) | 3万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・リフォーム工事(補助率20%) | 20万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・バリアフリー化(補助率20%) | 20万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・耐震改修工事 | 30万円 |
| 戸建て・住宅（全般）・耐震診断(補助率50%) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上富良野町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
上富良野町の他のカテゴリや全制度はこちら上富良野町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「上富良野町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上富良野町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 6.7%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 13か所 |
| 指定緊急避難場所 | 65か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
上富良野町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
上富良野町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち上富良野町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上富良野町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上富良野町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
北海道のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 苫小牧市 | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） | 最大650万円 |
| 小樽市 | バリアフリー等住宅改造資金融資制度 | 最大400万円 |
| 神恵内村 | 神恵内村空き家空き店舗改修補助 | 最大300万円 |
| 北見市 | 高齢者・障がい者住宅等整備資金（無利子融資） | 最大300万円 |
| 豊富町 | 豊富町住宅改修補助制度 | 最大300万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。