住宅補助金ナビ移住・定住促進策として中古住宅の取得を支援。（建物購入費＋土地取得費）×20%以内で、区分に応じ上限25万〜75万円。若年（40歳以下）移住者・子育て移住者は上限75万円、一般移住者・一般若年者・一般子育て者は50万円、一般者は25万円。新築住宅への補助は平成30年度から中止。住宅リフォーム補助制度と併用可。公式PDFは平成31年度版。令和7年度以降の実施可否・金額区分は自治体公式で要確認。
- 補助を受けた住宅に5年以上居住すること
- 3親等以内の親族から購入した土地・建物でないこと
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 中古住宅の契約前までに認定申請書等を提出すること
- ⚠ 住宅取得のための諸経費等は補助算定対象外
- ⚠ 新築住宅への補助は平成30年度から中止
- 認定申請書（様式第2号【中古】）・取得予定位置図・定住誓約書・調査同意書を建設水道課管理係へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（若年移住者）・若年（40歳以下）移住者：（建物+土地）×20%以内 | 75万円 |
| 中古住宅（子育て移住者）・子育て移住者（令和2年3月31日時点で18歳以下を養育）：（建物+土地）×20%以内 | 75万円 |
| 中古住宅（移住者・若年・子育て）・一般移住者・一般若年者・一般子育て者：（建物+土地）×20%以内 | 50万円 |
| 中古住宅（一般）・一般者：（建物+土地）×20%以内 | 25万円 |
東京23区在住者又は東京圏から東京23区へ通勤していた者が古平町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、さらに18歳未満の扶養者1人につき100万円加算。令和5年4月1日以降の転入が対象。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区在住又は東京圏（条件不利地域以外）在住で東京23区へ通勤していた者
- 令和5年4月1日以降に古平町へ転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 就業（週20時間以上の無期雇用等）・専門人材事業利用・起業支援金交付決定・テレワークのいずれかを満たすこと
- ⚠ 申請期限は就業の場合は就業後1か月以内、起業・テレワークの場合は転入後1か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住み替え）（単身）・単身での移住 | 60万円 |
| 移住（住み替え）（2人以上世帯）・2人以上の世帯 | 100万円 |
| 移住（住み替え）（子育て加算）・18歳未満の扶養者1人につき加算 | 100万円 |
移住・定住促進策として、町内で民間賃貸住宅を借りる新規転入世帯に家賃を補助。家賃月額×20%又は10%で、月額上限1万円。賃貸契約者が40歳以下又は18歳以下を養育する場合は20%、それ以外は10%。所得制限（世帯員の個人町民税課税標準額300万円以下）あり。公式PDFは平成31年度版。令和7年度以降の実施可否は自治体公式で要確認。
- 世帯全員が平成28年1月1日以後に住民登録した者で、その日以前5年間に住民登録がないこと（新規転入）
- 賃貸住宅が占用の玄関・便所・浴室を有し、床面積30㎡以上であること
- 世帯員に当年度個人町民税課税標準額が300万円を超える者がいないこと
- ⚠ 生活保護世帯、及び世帯に国家公務員・地方公務員がいる場合は対象外
- ⚠ 家賃月額には共益費・駐車場代・勤務先からの住宅手当分は含まない
- 補助金交付申請書・賃貸契約書の写し・住宅間取図・誓約書兼同意書・世帯全員の所得証明書を建設水道課管理係へ提出（TEL 0135-48-9841）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若年・子育て世帯）・賃貸契約者が40歳以下又は18歳以下を養育：家賃月額×20%（上限月額1万円） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅（一般）・上記以外：家賃月額×10%（上限月額1万円） | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に古平町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「古平町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
古平町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.12（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.52% |
| 社会増減（転入−転出） | -6人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 113,191円（北海道内114位/177） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
古平町で移住・定住の補助金は使えますか？
古平町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち古平町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
古平町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに古平町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
古平町の移住・定住補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
古平町の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。北海道内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
北海道の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 下川町 | 下川町空き家対策総合支援事業(空き家の活用) | 最大500万円 |
| 歌志内市 | 歌志内市 定住促進制度（住宅取得奨励金） | 最大500万円 |
| 陸別町 | 陸別町移住定住促進住宅建設等補助事業 | 最大400万円 |
| 赤井川村 | 赤井川村移住・定住支援事業（住宅建設資金助成） | 最大300万円 |
| 旭川市 | 旭川市山村定住促進補助金 | 最大300万円 |
参考：古平町の移住・定住補助の上限は最大100万円（古平町移住支援金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。