住宅補助金ナビ町内定住・移住促進を目的に、住宅の取得費用を助成。基本助成は取得費用の10/100で新築上限50万円・中古上限30万円(電子地域通貨Beコイン)。加算助成(現金)として転入者20万円、子育て世帯1人につき10万円、町内業者による新築100万円、地域材使用上限100万円。
- 町内に定住すること
- 建て替え以外であること
- 住宅購入費用が100万円以上であること
- 三親等外からの購入であること
- 町税の滞納がないこと
- 町内会加入の意思があること
- 町内での過去の住宅所有がないこと
- ⚠ 申請期限は住宅取得後1年以内。問合せ:住民生活課移住定住推進室 0166-74-6171
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（基本(取得費用の10/100)） | 50万円 |
| 中古住宅（基本(取得費用の10/100)） | 30万円 |
| 新築・中古（転入者加算） | 20万円 |
| 新築・中古（子育て世帯加算） | 10万円 |
| 新築住宅（町内業者加算） | 100万円 |
| 新築住宅（地域材使用加算） | 100万円 |
令和3年4月1日以降に自身の意思で転入した方を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成。基本額は家賃月額の1/2以内で月10,000円が限度(1,000円未満切り捨て)。18歳までの子を養育する子育て世帯には月10,000円を加算し、月額最大20,000円。助成期間は36カ月を限度。地域通貨Beコインで交付。
- 令和3年4月1日以降に自身の意思で転入し生活の本拠地とすること(転勤は除外)
- 自身の居住用以外の目的に使用しないこと
- 世帯全員が住居手当を受給していないこと・当該助成を重複受給していないこと
- 世帯全員が町税滞納なし・生活保護受給世帯でないこと・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 助成期間は36カ月を限度。申請期限は初年度が転入月の翌月末まで、再申請は新年度5月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（基本(家賃月額の1/2以内)） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅（子育て世帯加算） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅（合計(基本+子育て加算)） | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に美瑛町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「美瑛町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
美瑛町で移住・定住の補助金は使えますか？
美瑛町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち美瑛町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
美瑛町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに美瑛町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
北海道の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 下川町 | 下川町空き家対策総合支援事業(空き家の活用) | 最大500万円 |
| 歌志内市 | 歌志内市 定住促進制度（住宅取得奨励金） | 最大500万円 |
| 陸別町 | 陸別町移住定住促進住宅建設等補助事業 | 最大400万円 |
| 赤井川村 | 赤井川村移住・定住支援事業（住宅建設資金助成） | 最大300万円 |
| 旭川市 | 旭川市山村定住促進補助金 | 最大300万円 |
参考：美瑛町の移住・定住補助の上限は最大100万円（美瑛町定住住宅取得助成制度(令和7年度)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。