住宅補助金ナビ最大120万円〜26/02/27
県内事業者が施工した認定住宅(認定長期優良住宅・低炭素住宅等)の新築・取得に対し、認定内容に応じて最大120万円を補助。令和7年度は令和7年10月1日〜令和8年2月27日受付。
対象: 市内に存する認定住宅で県内事業者が建築工事を施工したもの⚠ 補助額は認定内容別の一覧表による。個別金額は市公式で要確認
出典：上野原市公式 ↗- 市内に存する認定住宅で県内事業者が建築工事を施工したもの
- 自己居住目的での建築・取得、申請時の住民登録、市税等の滞納なし
- 認定通知日または購入日から3ヶ月以内に申請
- 令和7年度受付は令和7年10月1日〜令和8年2月27日(予算により早期終了あり)
- ⚠ 補助額は認定内容別の一覧表による。個別金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 認定住宅(新築・取得)（一般） | 120万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上野原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
上野原市の他のカテゴリや全制度はこちら上野原市の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
上野原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している上野原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社原田工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「上野原市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
上野原市で新築の補助金は使えますか？
上野原市では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち上野原市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上野原市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上野原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
山梨県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 道志村 | 若者定住応援補助事業（住宅新築・改築増築・土地/中古住宅取得・利子補給・家賃補助） | 最大200万円 |
| 富士吉田市 | 木造住宅耐震建替事業費補助 | 最大144万円 |
| 市川三郷町 | やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 最大120万円 |
| 甲府市 | 甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 最大120万円 |
| 上野原市（このページ） | やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 最大120万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。