富士河口湖町の新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

富士河口湖町で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち富士河口湖町独自 1件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大40万円です。

富士河口湖 ・ 新築
受付中住宅団地造成助成制度
最大40万円予算上限まで

都市計画区域内で4区画以上(1区画200㎡以上)の住宅団地を造成する場合の助成。建設用地造成費で1団地40万円限度、団地内道路舗装費で1団地40万円限度を助成し、両方を受けられる。

対象: 4区画以上・1区画あたり面積200㎡以上の住宅団地(連担宅地)造成であること
出典:富士河口湖町公式 ↗
  • 4区画以上・1区画あたり面積200㎡以上の住宅団地(連担宅地)造成であること
  • 住宅用地を分譲する民営の宅地建物取引業者が対象
区分金額
any(any)・建設用地造成費 1団地限度40万円
any(any)・団地内道路舗装費 1団地限度40万円
国 ・ 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に富士河口湖町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「富士河口湖町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

富士河口湖町の新築に関わる街のデータ

住宅地の地価(2026年公示)31,462円/㎡(山梨県内9位/21)
土地30坪の目安312万円

富士河口湖町の住宅地の平均地価は31,462円/㎡で、山梨県平均(32,033円/㎡)より低い水準です。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

富士河口湖町で新築の補助金は使えますか?

富士河口湖町では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち富士河口湖町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

富士河口湖町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士河口湖町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

富士河口湖町の新築補助は、山梨県内で見ると多い方ですか?

富士河口湖町の新築補助の上限額は最大40万円です。山梨県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

山梨県の新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
道志村若者定住応援補助事業(住宅新築・改築増築・土地/中古住宅取得・利子補給・家賃補助)最大200万円
富士吉田市木造住宅耐震建替事業費補助最大144万円
市川三郷町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金最大120万円
甲府市甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金最大120万円
上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金最大120万円

参考:富士河口湖町の新築補助の上限は最大40万円(住宅団地造成助成制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

山梨県で新築の補助金がある他の自治体

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