自治体で探す山梨県甲府市リフォーム・耐震

甲府市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

甲府市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 11(うち甲府市独自 11件・いま申請できるのは 11件)です。個人向けの上限額は最大300万円です。

甲府リフォーム・耐震
受付中甲府市空き家改修助成金制度
最大30万円予算上限まで

立地適正化計画の居住誘導区域内の空き家を購入した方に改修費を助成。子育て・定住促進が目的。

対象: 居住誘導区域内の空き家を購入した方
出典:甲府市公式
  • 居住誘導区域内の空き家を購入した方
  • 助成対象工事費の3分の1以内
区分金額
既存住宅30万円
最大50万円予算上限まで

空き家バンク登録物件を購入した買い主の居住用改修工事費を助成。子育て・新婚・移住世帯や区域による加算あり。5年以上定住が条件。

対象: 空き家バンク登録物件を購入した買い主令和8年度受付。売買契約締結から6ヵ月以内に申請
出典:甲府市公式
  • 空き家バンク登録物件を購入した買い主
  • 購入した空き家に5年以上定住、自治会加入
  • 令和8年度受付。売買契約締結から6ヵ月以内に申請
区分金額
既存住宅30万円
既存住宅(child_rearing)40万円
既存住宅50万円
最大80万円予算上限まで

空き家バンクの売買契約を時限的に支援。売り主の売買契約費用および旧耐震建物の除却工事費を助成。

対象: 空き家バンク登録物件の売り主令和8年度受付。売買契約締結から6ヵ月以内に申請
出典:甲府市公式
  • 空き家バンク登録物件の売り主
  • 令和8年度受付。売買契約締結から6ヵ月以内に申請
区分金額
既存住宅10万円
既存住宅80万円
最大300万円〜26/12/25

市内の空き家を地域交流施設・子育て支援施設等の地域活性化施設として活用する場合に改修費を補助。

令和8年度受付。申請は令和8年12月25日まで
出典:甲府市公式
  • 10年間以上、地域活性化に資する施設として利用すること
  • 市内施工業者による改修、交付決定後に着手
  • 令和8年度受付。申請は令和8年12月25日まで
区分金額
既存住宅200万円
既存住宅300万円
甲府リフォーム・耐震
受付中生垣設置奨励助成
最大15万円予算上限まで

みどり豊かな安全な街づくりのため、ブロック塀等を生垣に改造する、または新たに生垣を設置する市民に経費の一部を助成。

対象: 甲府市内に居住、道路に面した宅地での設置
出典:甲府市公式
  • 甲府市内に居住、道路に面した宅地での設置
  • ブロック塀改造の場合は取り壊す前に申請
  • 樹高0.8〜2.0m、1mに原則3本以上植栽。5年間は伐採・移植不可
区分金額
any10万円
any15万円
甲府リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震改修・建替え補助(戸建)
最大144万円予算上限まで

耐震診断で総合評点1.0未満の木造戸建住宅を1.0以上に補強する改修、または除却して同一敷地に新築する建替えに補助。令和7年度から増額。

対象: 改修:診断で総合評点1.0未満の住宅を1.0以上に補強する工事既に工事着手・完了したものは対象外。交付決定までに工事契約をしないこと
出典:甲府市公式
  • 改修:診断で総合評点1.0未満の住宅を1.0以上に補強する工事
  • 建替:評点1.0未満等の木造住宅を除却し同一敷地に新築
  • 既に工事着手・完了したものは対象外。交付決定までに工事契約をしないこと
  • 申請書は建築士に相談して記入
区分金額
戸建144万円
甲府リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震診断(無料)
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅を対象に、耐震診断技術者を派遣し耐震診断を無料で実施。

対象: 個人所有、昭和56年5月31日以前に工事着手、木造在来工法、2階建て以下・延べ床300㎡以下予算の状況により希望年度に対応できない場合あり
出典:甲府市公式
  • 個人所有、昭和56年5月31日以前に工事着手、木造在来工法、2階建て以下・延べ床300㎡以下
  • 専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅(借家・長屋・共同住宅は対象外)
  • 予算の状況により希望年度に対応できない場合あり
区分金額
戸建per_case
甲府リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震シェルター・防災ベッド設置補助
最大36万円予算上限まで

耐震診断総合評点0.7未満の旧耐震木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。

対象: 個人所有、昭和56年5月31日以前着工、木造在来工法、2階建て以下・300㎡以下交付決定後に工事着手。予算状況により対応できない場合あり
出典:甲府市公式
  • 個人所有、昭和56年5月31日以前着工、木造在来工法、2階建て以下・300㎡以下
  • 耐震診断総合評点が0.7未満
  • 交付決定後に工事着手。予算状況により対応できない場合あり
区分金額
戸建36万円
甲府リフォーム・耐震
受付中甲府市建築物耐震化支援事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前の大規模建築物・避難路沿道建築物(病院・ホテル・共同住宅等を含む)の耐震診断・耐震設計・耐震化に補助。分譲マンション等の共同住宅も対象建築物に含まれる。

対象: 昭和56年5月31日以前の要安全確認大規模建築物・避難路沿道建築物
出典:甲府市公式
  • 昭和56年5月31日以前の要安全確認大規模建築物・避難路沿道建築物
  • 対象は耐震診断・耐震設計・耐震化(改修/建替/除却)
  • 限度額・補助率・添付書類は要綱を確認
区分金額
apartmentper_case
甲府リフォーム・耐震
受付中住宅改修費(介護保険・介護予防含む)
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護者がケアマネ等の意見に基づき手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行った場合に費用を支給。

対象: 要支援・要介護認定者老朽化等、身体状況に無関係な工事は対象外
出典:甲府市公式
  • 要支援・要介護認定者
  • 対象工事:手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等
  • 必ず工事着工前の事前申請が必要
  • 老朽化等、身体状況に無関係な工事は対象外
区分金額
any(elderly)20万円
甲府リフォーム・耐震
受付中重度心身障がい者(児)住宅改造費補助
予算上限まで

重度心身障がい者の日常生活の利便を図るため、専用居室・浴室・便所等を整備する場合に経費の一部を補助。新築は対象外。

対象: 肢体不自由の身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで常時介護を要する方新築は対象外。問い合わせ:障がい福祉課 055-237-5240
出典:甲府市公式
  • 肢体不自由の身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで常時介護を要する方
  • 障がい者専用の居室・浴室・便所等の整備が対象
  • 新築は対象外。問い合わせ:障がい福祉課 055-237-5240
区分金額
any(disabled)per_case

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に甲府市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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甲府市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している甲府市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「甲府市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

甲府市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

甲府市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります(うち甲府市独自の制度は11件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

甲府市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに甲府市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

山梨県リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
富士吉田市アスベスト除去等補助最大400万円
甲府市(このページ)地域活性化を目的とした空き家改修支援(地域活性化施設整備費補助金)最大300万円
中央市木造住宅耐震改修工事等補助金最大144万円
富士川町富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金(耐震改修・建替え)最大144万円
富士河口湖町木造住宅耐震化支援事業(耐震改修補助)最大144万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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