- 対象は区内に住宅を所有・居住し、修繕または増改築を行う区民で、住民税を完納していること
- 融資限度額700万円(工事見積額の範囲内で1万円単位)、年利1.8パーセント固定
- 工事開始前の申請が必要で、融資決定後3か月以内に完了する工事であること
補助金額
- 内容
- 700万円(工事見積額の範囲内で1万円単位)
- 内容
- 据え置き期間6か月間を含む5年以内(融資額100万円以上200万円未満は7年以内、200万円以上は10年以内も可)
- 内容
- 年利1.8パーセント固定
- 内容
- 元金もしくは元利均等払い、または賞与併用払い
工事金額が工事見積額より低い場合は、工事金額の範囲内で1万円単位となります。融資にあたり連帯保証人や物的担保を求められる場合があり、条件により融資額や返還期間が希望どおりにならない場合や融資を受けられない場合があります。
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対象になる人
- 区内に所有または居住している住宅があり、その住宅を修繕または増改築しようとする区民(対象住宅は居住用住宅、併用住宅も住宅部分のみ可)
- 住民税を完納していること
- 工事開始前の申請であること
- 原則として融資決定後3か月以内に完了する工事であること
- 現在、目黒区住宅修築資金融資を受けていないこと(返済中の場合は申請できない)
- 融資を受ける資金の償還能力があること(金融機関が審査・決定)
対象にならないもの
- 現在、目黒区住宅修築資金融資を返済中の人
申請の流れと時期
- 工事開始前に申請書類を住宅課へ提出する(申請受付後1週間ほどであっせんの可否を通知)
- 住宅課から返却された書類を用いて金融機関へ融資を申込む
- 金融機関が融資の可否を審査・決定する
- 金融機関から融資決定の連絡があったら工事を開始し、着手届を住宅課へ提出する
- 工事完了後、完了届と工事完了後の写真を住宅課へ提出する
- 金融機関が融資を実行する
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、目黒区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
受付期間についての記載はありません。工事開始前の申請が必要で、融資決定後3か月以内に工事を完了することが原則です。
必要な書類
- 目黒区住宅修築資金融資あっせん申込書(個人融資)
- 住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されているもの)
- 住民税課税証明書
- 住民税納税証明書
- 建物の登記事項証明書
- 工事見積書(原本)
- 工事予定箇所の写真(工事完了後、同じ箇所の写真も提出)
- 同意書(所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合など)
団体融資(共同住宅の共用部分修繕等)の場合は、法人登記事項証明書や集会の議事録簿の写しなど別の書類が必要です。
よくある質問
すでに住宅修築資金融資を受けている場合は申請できますか?
できません。返済中の場合は申請できません。
工事を始めてから申請できますか?
できません。工事開始前の申請が必要で、金融機関から融資決定の連絡があってから工事を開始します。
共同住宅の共用部分の修繕にも使えますか?
使えます。団体融資として、管理組合やその代表者である区民が申込むことができます。
公式ページで確認する
「目黒区では、住宅の修繕または増改築をするための資金が必要なかたに、融資を行う金融機関をあっせんします。」— 目黒区公式ページより
- 問い合わせ:住宅課 居住支援係 電話 03-5722-9878
この解説は、目黒区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。申請に間に合ううちに、目黒区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
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