防犯機器等購入費用補助（緊急）

補助金額

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人・機器

• 令和8年4月1日以降に防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、面格子、人感センサー・センサーライト、錠（補助錠も含む）、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラなどを購入・設置した世帯
• 申請日時点で目黒区内に住民登録をしている人
• 令和7年度に目黒区防犯機器等購入緊急補助金（都内の他区市町村による同種の補助金を含む）の交付を受けていないこと

対象にならないもの

• スマートディスプレイやタブレット等（防犯を目的とした機器ではないため）
• 室内に設置した防犯カメラや見守りカメラ（侵入防止に有効と認められないため）
• 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等（携行品のため）
• リースやレンタル、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの委託費用等毎月の支払いが生じるもの
• 共同住宅の共用部分（エントランス、集合ポスト、階段、ごみ捨て場など）への設置

申請の流れと時期

1. 防犯機器の購入及び設置後に、必要書類（領収書、購入機器名称と型番が確認できる資料、設置完了がわかる写真、本人確認書類、口座情報の確認書類など）を揃える
2. オンライン申請フォーム、または危機管理課窓口・郵送で申請する
3. 申請受付後、内容の審査に2週間から1か月程度かかる
4. 補助金の交付決定後、補助金交付決定通知書が発送される
5. 通知書発送後、1か月程度で指定の口座に振り込まれる

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

申請受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、令和9年1月29日までに購入・設置が完了していることが要件です。東京都補助事業の状況により年度途中で終了する場合があります。

必要な書類

• 申請書
• 領収書等（請求書・納品書・適格請求書・見積書は不可）
• 工事完了報告書（工事を伴った場合のみ）
• 購入機器名称と型番が確認できる資料
• 設置完了がわかる写真（設置した品目すべて）
• 本人確認書類
• 口座情報の確認書類

賃貸物件の場合は所有者の同意書も必要です。オンライン申請の場合、本人確認書類と確認書は作成不要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「ご自宅の防犯対策を一層進めていただくため、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器等を購入・施工された世帯を対象に費用の一部を区が補助します。」— 目黒区公式ページより

• 問い合わせ：危機管理課 電話 03-5722-9164
• 問い合わせ：生活安全課 電話 03-5722-9667

この解説は、目黒区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。