木造住宅の耐震診断士無料派遣・耐震改修等助成（戸建）

助成限度額

国や東京都が行う省エネなどの補助金事業と併用できないものがあります。事前に区へ相談してください。

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対象になる住宅

• 旧耐震基準木造住宅：葛飾区内の2階建以下の木造住宅で、昭和56（1981）年5月31日以前に工事に着手されたもの
• 新耐震基準木造住宅：葛飾区内の2階建以下の木造住宅で、昭和56（1981）年6月1日から平成12（2000）年5月31日以前に工事に着手されたもの

補強設計・耐震改修（障害者等加算制度）：身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、または要介護・要支援認定を受けている人（もしくはその方と同居する親族）が対象です。

建替え：建替え後の建築物は耐火建築物等または準耐火建築物等であること（省令準耐火建築物等は対象外）。建替え後に申請者以外の方が建物所有者になる場合は助成を受けられません。除却（解体）助成との併用はできません。

除却（解体）：建替え助成との併用はできません。工事完了が年度をまたぐ場合は助成できません。

対象にならないもの

• 省令準耐火建築物等の構造（建替え）
• 建替え後に申請者以外の方が建物所有者になる場合
• 建替え助成と除却（解体）助成の併用

申請の流れ

1. 旧耐震基準木造住宅は、まず区からの無料派遣による耐震診断を申請し、耐震化が必要と判定されたら各耐震化工事の承認申請をする
2. 新耐震基準木造住宅は、まず自身で木造住宅の耐震性能チェックを行う（難しい場合は区の建築士が無料で戸別訪問）、診断が必要と判定されたら耐震診断の承認申請をする
3. 工事契約前に申請内容の変更があれば必ず区に相談する
4. 承認申請を行い、審査を経て助成を受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の承認申請は令和8年12月11日締切です。ただし、旧耐震基準木造住宅耐震診断と新耐震基準木造住宅戸別訪問は令和9年3月上旬締切です。締切に間に合わない場合は区に相談してください。

必要な書類

• 各助成事業の申請様式（様式一覧からダウンロード）

具体的な必要書類は「地震に備える木造住宅等の各助成事業」パンフレットまたは様式一覧で確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「建築物が大地震（震度6強程度）によって倒壊の可能性があるかを確認することです。」— 葛飾区公式ページより

• 建築課 建築安全係：電話 03-5654-8552 / ファクス 03-3697-1660

この解説は、葛飾区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

葛飾区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。