住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
板橋区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 補強設計等へ進む場合の耐震診断：費用を全額助成します(限度額25万円、区指定業者による実施に限る)。 除却工事のみを行う場合の容易な耐震診断：費用を全額助成します(限度額10万円)。 令和8年度における耐震診断の部会への取次期限は11月6日(金)です。 | 非木造建築物や分譲マンションについては別の制度が適用されます。助成金額等の詳細は区公式ページでご確認ください。 |
| 補強設計等 | 費用を全額助成します(限度額8.5万円、区指定業者による実施に限る)。 | — |
| 耐震改修工事 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物：費用の10分の9を助成します(限度額220万円)。 昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日の間に建築された在来軸組工法の建物：費用の3分の2を助成します(限度額160万円)。 ※いずれも区指定の施工業者による工事に限られます。 | — |
| 除却・建替え・シェルター | 除却工事：費用の3分の1を助成します(限度額50万円、対象は昭和56年5月31日以前の建物)。 建替え工事：高齢者等が居住する特定地域内の建物が対象で、限度額は100万円です。建替えへの助成は令和8年度で終了します。 耐震シェルター等：設置費用の2分の1(限度額15万円)、避難困難者の場合は10分の9(限度額30万円)を助成します。 | — |
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対象になる家
- 住宅(集合住宅も含む。店舗などの他の用途を兼ねる場合は、居住部分が建物全体の2分の1を超えていること)であり、木造2階建て以下であること。
- 事前の耐震診断の結果、「倒壊の危険性がある」または上部構造評点が1.0未満であると判定された建物であること(補強設計・改修工事等の場合)。
- 耐震改修工事においては、建物に建築基準法における重大な法令違反がないこと。
- 申請者は、団体や法人ではなく個人である建物の所有者、または所有者から委任を受けた3親等以内の親族であること。
- 耐震診断と補強設計は「区が指定する診断士・業者」が、改修工事は「区が指定する施工業者」が行うこと。なお、耐震シェルターの設置、除却工事、建替え工事については業者の指定はありません。
手続きで失敗しやすい点
- 区から助成の承認を受ける前に、契約や工事・作業に着手してしまった場合、助成金は受けられません。
- 令和8年度の承認申請受付の締切は12月4日、完了実績報告の提出締切は令和9年2月19日です。これらの締切に間に合わなかった場合、助成金は支払われません。
- 区の公式ページには令和9年度以降の申請に関する案内も記載されているため、今年度中に改修工事の申請が可能かどうかは建築安全課へ確認してください。令和8年度中に除却工事を希望する場合は、事前に見積もりを用意したうえで区へご連絡ください。
- 「委任払い」の制度を利用すると、区から請負業者へ直接助成金が支払われるため、手元での費用立て替え負担を軽減できます。ただし、業者によっては委任払いに対応していない場合があります。
- 相談窓口：都市整備部 建築安全課 建築耐震係(電話：03-3579-2554)。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「木造住宅耐震改修工事(昭和56年5月以前)：費用の9/10・最大220万円」（木造住宅耐震化促進事業(耐震改修工事)）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 135万円 | 15万円 |
| 200万円 | 180万円 | 20万円 |
| 300万円 | 220万円 | 80万円 |
業者の探し方
板橋区の改修助成を利用するには、区が指定する診断士や施工業者に依頼することが必須条件です。区のページに掲載されている「板橋区木造住宅耐震化促進部会の名簿」や「東京都の登録名簿」から、耐震診断と補強設計をまとめて依頼できる建築事務所を選ぶと、助成承認の手続きを一貫して進めることができます。
令和8年度の受付は締切が迫っており、相談の時期によっては改修工事の申請手続きが翌年度にずれ込む可能性があります。今の段階で診断士へ相談し、見積もりと工事のスケジュールを固めておけば、新年度の受付開始後すぐに申請手続きに入ることができます。
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
あわせて使える板橋区の制度
よくある質問
板橋区の耐震改修工事の助成額はいくらですか？
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物の場合は費用の10分の9(限度額220万円)、昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日の間に建築された在来軸組工法の建物の場合は費用の3分の2(限度額160万円)です。工事に要した費用に助成率を掛けた金額と限度額を比較し、低い方の額が実際の助成額です。
今から申し込んで、令和8年度の助成を受けることはできますか？
令和8年度の承認申請受付は12月4日が締切となっており、耐震診断の部会への取次期限は11月6日でした。今年度中に改修工事の申請まで間に合うかどうかについては、個別の状況にもよるため、まずは区の建築安全課へ直接ご確認ください。
委任払いとはどのような仕組みですか？
委任払いとは、区が助成金を申請者ではなく施工業者へ直接支払う仕組みのことです。これにより、工事代金のうち助成金に相当する分を自分で立て替える必要がなくなります。ただし、支払いまでの期間が長くなり、対応しない施工業者もあります。
制度ごとの解説と公式ページ
- 木造住宅の耐震化促進事業（戸建）（公式ページ ↗）
- 建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物・分譲マンション）（公式ページ ↗）
- 耐震化アドバイザー派遣制度（公式ページ ↗）
- 住宅取得・リフォームに係る所得税等の控除（住宅ローン控除・耐震/特定改修特別控除）（公式ページ ↗）
このページは、板橋区の公式ページ（2026年11月6日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
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