住宅補助金ナビ木材総使用量の20%以上を富士ヒノキで使用する自己居住用新築住宅に対し、一般25万円分・子育て30万円分・三世代35万円分のクーポンを交付（認証材使用で各5万円分加算、最大40万円分）。毎年11月末まで・予算到達で終了。工事着手前の申請が必要。
- 木材総使用量の20%以上を富士ヒノキで使用
- 自己居住用の新築住宅購入
- ⚠ 工事着手前に申請・毎年11月末まで・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 30万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 35万円 |
| 戸建（三世代同居世帯） | 40万円 |
市内に居住するため住宅を新築・増改築、または土地・土地建物（中古住宅含む）を購入する勤労者を対象に、静岡県労働金庫の住宅ローン利用分について年0.3％相当を10年間利子補給する。
- 市内居住のため住宅を新築・増改築・土地建物購入する勤労者
- 静岡県労働金庫の住宅ローンを利用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（勤労者） | その他 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に富士宮市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
富士宮市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している富士宮市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ヒロ総合ハウジング（アイフルホーム富士宮店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「富士宮市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
富士宮市で新築の補助金は使えますか？
富士宮市では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在3件あります（うち富士宮市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士宮市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 掛川市 | 勤労者住宅建設等資金貸付制度（掛川市住宅ローン） | 最大500万円 |
| 沼津市 | 個人向け新築住宅ZEH化事業補助金 | 最大90万円 |
| 川根本町 | 川根本町定住促進住宅建設事業費補助金 | 最大80万円 |
| 島田市 | 地域木材利用促進事業費補助金(R7〜) | 最大80万円 |
| 富士市 | 富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家） | 最大50万円 |
参考：富士宮市の新築補助の上限は最大40万円（富士ヒノキの家・宮クーポン事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。