住宅補助金ナビ市内での住宅新築・増改築に対し、安来地域材の使用・三世代同居・多子世帯同居などの要件に応じて補助する定住促進制度。
- 市内での住宅新築または増改築を行う者
- 安来市に住民票を置く者(市外から増改築に伴い転入する者を含む)で、過去に本制度や類似補助金を受けていないこと
- ⚠ 併用可否および令和7年度の実施有無・申請期間は自治体公式(定住産業課 0854-23-3105)で要確認
- 交付要件・申請様式は安来市公式サイトで確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築)（一般）・安来地域材使用:1立方メートルあたり3万円、新築は上限20万円 | 20万円 |
| 戸建て(増改築)（一般）・安来地域材使用:1立方メートルあたり3万円、増改築は上限50万円 | 50万円 |
| 戸建て(増改築)（三世代同居）・三世代世帯同居のための増改築工事:50万円(安来地域材使用と併用で最大100万円) | 50万円 |
| 戸建て(増改築)（多子世帯）・多子世帯(中学生以下3名以上)同居のための増改築工事:50万円 | 50万円 |
安来市へIUターンした方や新婚世帯で交付要件を満たす方の民間賃貸住宅家賃の一部を最長3年間助成する制度。令和4年3月末をもって新規受付を終了。
- 安来市へIUターンした方または新婚の方で交付要件を満たす方
- 世帯全員が住宅扶助等の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- ⚠ 令和4年3月末をもって新規受付を終了。助成額・上限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（IUターン・新婚世帯）・家賃の一部を最長3年間助成。助成額・上限は自治体公式で要確認 | 円/月 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に安来市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「安来市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
安来市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.35（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.07% |
| 社会増減（転入−転出） | -252人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 80,503円（島根県内14位/19） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
安来市で移住・定住の補助金は使えますか？
安来市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち安来市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
安来市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに安来市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
安来市の移住・定住補助は、島根県内で見ると多い方ですか？
安来市の移住・定住補助の上限額は最大50万円です。島根県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
島根県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 隠岐の島町 | UIターン促進事業補助金（自宅改修・民間賃貸家賃） | 最大200万円 |
| 美郷町 | わくわく島根移住支援金(美郷町) | 最大100万円 |
| 西ノ島町 | わくわく西ノ島生活実現支援事業(移住支援金) | 最大100万円 |
| 邑南町 | 移住支援金（わくわく邑南生活実現支援事業） | 最大100万円 |
| 津和野町 | わくわく津和野生活実現支援事業移住支援金 | 最大100万円 |
参考：安来市の移住・定住補助の上限は最大50万円（定住推進支援事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。