市内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池設備を設置する個人・法人に補助。太陽光は最大出力1kWあたり7,000円(上限28,000円)、蓄電池は設置費相当額(上限50,000円)。受付件数に限りがあり、FIT認定・電力受給契約の締結等が要件。
- 益田市内に住宅を所有し設置する個人、または市内に本社・主たる事業所を有する法人
- FIT(固定価格買取制度)の認定取得、低圧配電線と逆潮流ありで連系、電力会社と電力受給契約を締結すること
- 市税の滞納がないこと
- 申請は当該年度1月末日まで、設置完了は当該年度2月20日まで
- ⚠ 受付件数に上限あり(太陽光10件・蓄電池8件)。受付状況は環境衛生課(0856-31-0201)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全世帯) | 3万円 |
| 戸建て(全世帯) | 5万円 |
市内の住宅に太陽熱利用設備(液体式・空気式ソーラーシステム)を設置する個人・法人に、設置費の3分の1(上限200,000円)を補助。
- 益田市内に住所を有する(または転入予定の)個人、または市内に本社・主たる事業所を有する法人
- 対象設備は液体式(不凍液循環)または空気式(強制循環)ソーラーシステム。中古品・ソーラー一体型温水器は対象外
- 施工は島根県内に事業所を有する業者によること
- 市税の滞納がないこと
- 申請は当該年度1月末日まで、設置完了は当該年度2月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全世帯) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に益田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
益田市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している益田市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 角田工業株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 有限会社金剛ホーム設備みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 須藤建材株式会社給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「益田市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
益田市で設備の補助金は使えますか?
益田市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち益田市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
益田市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに益田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
島根県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 海士町 | 再生可能エネルギー設備等設置費の補助金(薪ボイラー・薪ストーブ) | 最大80万円 |
| 浜田市 | 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 奥出雲町 | 奥出雲町脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金 | 最大40万円 |
| 松江市 | ペレットストーブ・薪ストーブ導入補助 | 最大30万円 |
| 津和野町 | 再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金 | 最大30万円 |
参考:益田市の設備補助の上限は最大20万円(益田市太陽熱利用設備設置費補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。