住宅補助金ナビ市外（周辺4町を除く）から転入し新築・購入で住宅を取得した、45歳以下かつ18歳以下の子が2人以上の多子世帯または三世代同居世帯に、取得費の一部を補助する移住・定住促進制度。集合住宅・中古も対象、土地取得費は対象外。
- 申請時45歳以下（本人・配偶者）で市外（周辺4町を除く）からの転入者
- 18歳以下の子が2人以上の多子世帯または三世代同居世帯
- 取得から1年以内に申請、事前相談が必須
- ⚠ 土地取得費・既存住宅の増改築・賃貸・事業用部分は対象外
- ⚠ 申請期限は取得日から1年以内かつ令和9年3月12日まで。予算終了で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（multi_child_or_three_gen）・補助対象経費の1/10、上限50万円（多子世帯・三世代同居世帯） | 50万円 |
空き家バンクを通じて空き家を取得・賃借し改修して移住する、子育て世帯（義務教育終了前の子あり）または若年世帯（40歳未満）に改修費を補助する。
- 子育て世帯（義務教育終了前の子あり）または若年世帯（40歳未満）
- 令和4年4月1日以降に空き家バンク経由で取得・賃借し移住
- 交付決定年度内に改修完了、取得は1年以上（賃借は3年以上）居住
- ⚠ 改修工事の契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（from_outside_prefecture）・改修費の2/3以内、県外からの移住で上限120万円 | 120万円 |
| vacant_house（from_within_prefecture）・改修費の2/3以内、県内からの移住で上限60万円 | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に彦根市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「彦根市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
彦根市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.76（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.22% |
| 社会増減（転入−転出） | +306人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 54,781円（滋賀県内16位/19） |
彦根市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
彦根市で移住・定住の補助金は使えますか？
彦根市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち彦根市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
彦根市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに彦根市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
彦根市の移住・定住補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか？
彦根市の「彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業」（最大120万円）は、滋賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
滋賀県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 愛荘町 | 愛荘町空家等利活用推進補助金 | 最大200万円 |
| 栗東市 | 栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金 | 最大160万円 |
| 彦根市（このページ） | 彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業 | 最大120万円 |
| 日野町 | 日野町移住支援金 | 最大100万円 |
| 甲賀市 | 甲賀市移住支援金(移住・定住促進事業補助金) | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。