住宅補助金ナビ最大20万円予算上限まで
杵築市内に定住目的で住宅を新築または購入(200万円以上)した転入者・市内居住者に交付される補助金。転入区分と子どもの人数で加算。交付後5年以上の居住誓約が必要。
対象: 新築または200万円以上の居住用住宅の購入が対象⚠ 金額は公式ページ上の年度更新により変動する可能性あり。最新額は自治体公式で要確認
出典：杵築市公式 ↗- 新築または200万円以上の居住用住宅の購入が対象
- 交付申請日から5年以上引き続き居住する誓約が必要
- 申請期限は住宅取得契約日の属する年度の翌年度末まで、かつ転入から1年以内
- ⚠ 金額は公式ページ上の年度更新により変動する可能性あり。最新額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（県外転入） | 20万円 |
| 新築（市外転入） | 15万円 |
| 新築（市内居住） | 10万円 |
最大100万円予算上限まで
空き家バンク登録物件を購入・賃借して定住する世帯への補助。購入補助、改修補助(対象工事費の2/3)、家財処分補助(1/2)。市内業者の利用が必須で、購入補助と改修補助は併用不可。
対象: 空き家バンク登録物件が対象⚠ 購入補助と改修補助は併用不可
出典：杵築市公式 ↗- 空き家バンク登録物件が対象
- 改修工事は市内業者の利用が必須
- ⚠ 購入補助と改修補助は併用不可
- 申請は賃貸借・売買契約から2年以内かつ転入から1年以内
- 工事完了は交付決定日から6か月以内かつ交付決定年度の3月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（県外転入(購入)） | 100万円 |
| 中古住宅（県外転入(改修)） | 100万円 |
| 中古住宅（市外転入(購入)） | 30万円 |
| 中古住宅（市外転入(改修)） | 30万円 |
| 中古住宅（市内居住(購入)） | 15万円 |
| 中古住宅（市内居住(改修)） | 30万円 |
| 中古住宅（全区分(家財処分)） | 10万円 |
最大50万円予算上限まで
県外から移住する子育て世帯が移住の際に自家用車を取得する場合、取得額の1/4を補助。上限50万円、1家族1回限り。
対象: 18歳未満の子を帯同して県外から移住した子育て世帯が対象
出典：杵築市公式 ↗- 18歳未満の子を帯同して県外から移住した子育て世帯が対象
- 移住前1か月から移住後3か月以内に自家用車購入契約し当該年度内に納車、市内に5年以上定住すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（県外移住の子育て世帯） | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に杵築市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
杵築市の他のカテゴリや全制度はこちら杵築市の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）
「杵築市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
杵築市で移住・定住の補助金は使えますか？
杵築市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち杵築市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
杵築市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに杵築市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
大分県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 佐伯市 | 佐伯市移住支援事業補助金 | 最大150万円 |
| 豊後高田市 | 移住支援金 | 最大100万円 |
| 杵築市（このページ） | 空き家改修費等補助金・空き家購入補助 | 最大100万円 |
| 九重町 | 九重町若者・子育て世帯移住定住支援補助金 | 最大100万円 |
| 玖珠町 | 空き家バンク利用者への補助金(空き家購入・改修補助) | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。