住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用(5万円)を町が全額負担し、所有者の自己負担を無料とする支援事業。募集2件(先着順)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法・伝統的工法の木造住宅
- 延べ床面積250㎡以下かつ地階を除く階数2以下
- 併用住宅の場合、店舗部分が延べ床面積の2分の1未満
- ⚠ 募集2件(先着順)。受付は令和8年7月1日～10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造戸建て（所有者） | 5万円 |
旧耐震基準の木造住宅を構造評点1.0以上等へ改修する工事費の23%(上限50万円・下限20万円)を補助。募集1件(先着順)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、延べ床面積250㎡以下
- 耐震診断結果が1.0未満のもの
- 構造評点を1.0以上または0.7以上に改修する工事
- ⚠ 募集1件(先着順)。受付は令和8年7月1日～10月30日、工事完了期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造戸建て（所有者） | 50万円 |
町内に居住する住宅の修繕・改修・増改築工事で、吉野郡内で生産または製材された木材(吉野材)を使用した場合に、その木材購入額を上限20万円まで助成。
- 下市町に住所を有し、町内で自ら居住する住宅の所有者または居住予定者
- 吉野郡内で生産または製材された木材(吉野材)を使用
- 町内に本社を有する法人または町内に住所を有する個人の施工業者を利用
- 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
- ⚠ 省エネ・断熱工事に特化した助成ではない(木材使用が要件)。令和8年度は最終受付令和9年1月8日、完成期日令和9年3月19日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自ら居住)（所有者・居住予定者） | 20万円 |
危険なブロック塀等の撤去費用に対し、補助対象経費の2分の1(上限10万円)を補助する制度。募集2件(先着順)。受付は令和8年7月1日～10月30日、工事完了期限は令和8年12月18日。
- 危険なブロック塀等の撤去が対象
- 1敷地につき1回限り
- ⚠ 募集2件(先着順)。受付は令和8年7月1日～10月30日、工事完了期限は令和8年12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
住宅新築・空き家リフォーム・若者世帯の賃貸/購入等に対する移住定住支援。参照していた町公式URLが現在404で本文を確認できず、金額・上限は町公式で要確認。
- 各制度で対象者(所有者/利用者/若者世帯 等)が異なる
- ⚠ 参照していた町公式ページが現在404。実額は町公式で要確認
- 担当課(地域づくり推進課 0747-52-0001)への確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(若者世帯)（若者世帯） | 円 |
| 空き家リフォーム（所有者・利用者） | 円 |
| 空き家(若者世帯成約)（18〜45歳未満世帯） | 円 |
東京圏から下市町へ移住し、県内で就業または起業する方に支給される移住支援金。町公式ページ本文に支給額の明記がなく、交付要綱PDF・奈良県HPで要確認。
- 東京圏から下市町へ移住し、県内で就業または起業する方
- ⚠ 町公式ページ本文に支給額の記載がないため、交付要綱PDFおよび奈良県HPで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(単身)（単身） | 円 |
| 移住(世帯)（世帯） | 円 |
補助を受けて設置した自家消費型太陽光発電設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準を課税初年度から3年度分、発電出力に応じて一定の割合軽減する特例。個人向けの設置費補助金ではない。
- 補助を受けて設置した自家消費型太陽光発電設備が対象(取得時期:令和2年4月1日～令和8年3月31日)
- ⚠ 設置費用への直接補助金ではなく固定資産税の軽減特例。軽減率は本文に記載がなく町税務財政課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備(償却資産)（設備所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下市町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下市町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下市町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下市町の住宅補助金 よくある質問
下市町ではどんな住宅補助金が使えますか？
下市町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下市町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下市町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下市町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。