住宅補助金ナビ市内に自ら居住する住宅を取得した個人に対し、新築2万円・中古1万円を補助。18歳までの子ども1人につき1万円(最大3人=3万円)の子育て加算あり。提携金融機関の住宅ローン金利優遇も付帯。
- 市内に自ら居住する住宅を取得した方
- 新築は登記原因の日から1年以内、中古は売買契約の日から1年以内に申請
- 住宅ローン金利優遇(南都銀行・大和信用金庫・奈良中央信用金庫・JAならけんで店頭金利より1.5%以上引下げ)を併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・新築住宅: 2万円(子育て加算1人1万円・最大3万円別途) | 2万円 |
| used・中古住宅: 1万円(子育て加算1人1万円・最大3万円別途) | 1万円 |
| 住宅（child_rearing）・子育て加算: 0〜18歳の子1人につき1万円、最大3人で3万円 | 3万円 |
東京23区からの移住・定住促進と人手不足解消のため、奈良県と共同で移住支援金を交付。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。県内求人就職等の要件あり。
- 転入後1年以内であること
- 東京23区に過去10年中通算5年以上在住していた経歴があること
- 奈良県内の対象求人(ジョブならnet掲載)へ就職(週20時間以上の無期雇用)等
- 令和2年4月1日以降に葛城市へ転入していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single）・単身での移住: 60万円 | 60万円 |
| 住宅・世帯での移住: 100万円 | 100万円 |
| 住宅（child_rearing）・子ども加算: 18歳未満1人につき100万円加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に葛城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「葛城市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
葛城市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.49（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.29% |
| 社会増減（転入−転出） | +78人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 62,913円（奈良県内21位/39） |
葛城市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
葛城市で移住・定住の補助金は使えますか？
葛城市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち葛城市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
葛城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに葛城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
葛城市の移住・定住補助は、奈良県内で見ると多い方ですか？
葛城市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。奈良県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
奈良県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 黒滝村 | 若者定住促進住宅新増改築支援金 | 最大200万円 |
| 下北山村 | 下北山村住宅活用促進事業補助金 | 最大200万円 |
| 上北山村 | 中古住宅購入補助 | 最大150万円 |
| 明日香村 | 移住支援金（東京圏からの移住） | 最大100万円 |
| 五條市 | 移住支援金 | 最大100万円 |
参考：葛城市の移住・定住補助の上限は最大100万円（葛城市移住支援金(移住・就業・起業支援事業)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。