住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の23％（下限20万円・上限50万円）を補助する制度。耐震診断で構造評点を1.0以上（または0.7以上）へ引き上げる工事が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組・伝統的・枠組壁工法、3階以下）
- 耐震診断で構造評点1.0未満→1.0以上、または0.7未満→0.7以上へ改修する工事
- 耐震改修工事費が50万円以上であること
- 当該住宅の所有者で、町税の滞納がないこと
- 補助決定後に工事契約し、原則翌年2月中に完了できること
- ⚠ 募集期間は令和8年6月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）（所有者）・耐震改修工事費の23％。下限20万円・上限50万円（工事費50万円以上が対象） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、町が奈良県木造住宅耐震診断員を派遣し無料で耐震診断を実施する制度。自己負担なし。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 延べ床面積250平方メートル以下、2階建て以下（地階を除く）
- 申請書・所有者確認書類・建築時期確認書類・位置図・外観写真（2方向）を提出
- ⚠ 募集期間は令和8年6月1日〜11月30日。問合せ：まちづくり推進課 0745-76-2503
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）（所有者）・診断は無料（自己負担なし）。町が耐震診断員を派遣 | 無料 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上牧町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「上牧町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上牧町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5.1%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 11か所 |
| 指定緊急避難場所 | 39か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
上牧町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
上牧町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち上牧町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上牧町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上牧町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
上牧町のリフォーム・耐震補助は、奈良県内で見ると多い方ですか？
上牧町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。奈良県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大400万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
奈良県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 橿原市 | 橿原市空家等利活用再生事業 | 最大400万円 |
| 川上村 | 豊かな暮らしづくり住宅補助金 | 最大200万円 |
| 曽爾村 | 空き家改修事業等補助金 | 最大200万円 |
| 上北山村 | 中古住宅改修補助 | 最大150万円 |
| 山添村 | 空き家改修事業補助金 | 最大150万円 |
参考：上牧町のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円（既存木造住宅耐震改修補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。