住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅について、構造評点を1.0未満から1.0以上(または0.7未満から0.7以上)へ引き上げる耐震改修工事を対象に、工事費の5分の4(上限115万円)を補助する。交付決定通知前に着工すると補助対象外となるため事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 構造評点を1.0未満から1.0以上、または0.7未満から0.7以上に引き上げる工事であること
- 補助率は対象工事費の5分の4(80%)、1,000円未満切り捨て
- ⚠ 交付決定通知書到達前に工事を開始すると補助金は全く受け取れない。事前相談が必須
- 申請締切は令和8年(2026年)12月28日、実績報告期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（所有者等） | 115万円 |
延床面積おおむね250平方メートル以下の在来工法木造住宅を対象に、市が派遣する専門家が目視調査を行い、構造評点の報告と改修の助言を行う事業。診断費用は全額市が負担し、居住者の自己負担はない。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた延床面積おおむね250平方メートル以下の在来軸組み工法の木造住宅(平屋または2階建て)であること
- 市から派遣される専門家による目視調査を受け、後日構造評点の報告書が交付される
- 診断費用は全額市が負担し、居住者の費用負担はない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 延床面積おおむね250平方メートル以下の木造住宅（所有者等） | other |
若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族が、多世代同居のために行う住宅の居住部分リフォーム工事を対象に、工事費の2分の1(上限50万円)を補助する。交付日から5年間、同一世帯で対象住宅に居住することが要件。令和11年度まで実施予定。
- 若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族で、多世代同居のためのリフォーム施工主であること
- 補助金交付決定後に着工する工事が対象で、交付は一度限り
- 補助金交付日から5年間、対象住宅に同一世帯で居住すること
- 建物の居住部分のリフォーム工事で、申請年度内に完了し実績報告ができること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 自ら施工する工事や外構工事は対象外
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。住宅課(0745-44-3496)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 多世代同居のためのリフォーム住宅（若年夫婦(いずれかが50歳以下)またはその親族） | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に御所市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「御所市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
御所市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
御所市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち御所市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
御所市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに御所市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
奈良県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 橿原市 | 橿原市空家等利活用再生事業 | 最大400万円 |
| 川上村 | 豊かな暮らしづくり住宅補助金 | 最大200万円 |
| 曽爾村 | 空き家改修事業等補助金 | 最大200万円 |
| 上北山村 | 中古住宅改修補助 | 最大150万円 |
| 山添村 | 空き家改修事業補助金 | 最大150万円 |
参考：御所市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。