最大20万円予算上限まで
町外から転入後5年未満かつ町内で住宅を取得後1年未満の世帯を対象に、住宅取得費の5%(上限20万円)を基本補助。子育て世帯加算(上限20万円)、町内建築業者利用加算(10万円)を上乗せする定住促進補助。世帯全員が町外からの転入者で、5年以上の定住意思・町税滞納なし等が要件。
対象: 町外から転入後5年未満で、町内に住宅を取得後1年未満の世帯⚠ 申請期限は住宅取得から1年以内
出典:涌谷町公式 ↗- 町外から転入後5年未満で、町内に住宅を取得後1年未満の世帯
- 世帯全員が町外からの転入者であること
- 5年以上の定住意思があること
- 町税等の滞納がないこと
- 世帯員に暴力団員がいないこと
- 対象経費は住宅本体の建築費・購入費、中古住宅修繕費(土地購入費・付帯工事は対象外)
- ⚠ 申請期限は住宅取得から1年以内
- ⚠ 申請先:涌谷町企画財政課 企画班(0229-43-2112)。最新の要件・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得(新築・購入・中古)(転入世帯) | 20万円 |
| 取得(新築・購入・中古)(子育て世帯) | 20万円 |
| 取得(新築・リフォーム)(転入世帯) | 10万円 |
最大100万円予算上限まで
東京23区在住者または東京圏在住で23区内に通勤する者が涌谷町へ移住し、対象求人就業・テレワーク継続等の要件を満たす場合に支給。世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の同伴者は1人につき100万円を加算。予算範囲内のため事前相談が必要。
対象: 直近10年で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内在住または東京圏から23区への通勤実績があること⚠ 申請期限は移住後3カ月経過~1年以内
出典:涌谷町公式 ↗- 直近10年で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内在住または東京圏から23区への通勤実績があること
- 対象求人への就業、UIJターン補助金受給、テレワーク継続、または涌谷町との関係人口に該当すること
- 移住後5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 申請期限は移住後3カ月経過~1年以内
- ⚠ 予算範囲内での支給のため事前相談が必須。最新の要件・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住替え)(世帯) | 100万円 |
| 移住(住替え)(単身) | 60万円 |
| 移住(住替え)(子育て世帯) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に涌谷町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
涌谷町の他のカテゴリや全制度はこちら涌谷町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「涌谷町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
涌谷町で移住・定住の補助金は使えますか?
涌谷町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち涌谷町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
涌谷町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに涌谷町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
宮城県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 女川町 | 女川町定住促進事業補助金 | 最大300万円 |
| 石巻市 | 石巻市定住促進住宅取得等補助金 | 最大170万円 |
| 大衡村 | おおひらむら三世代同居促進補助金 | 最大150万円 |
| 大和町 | 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 山元町 | 山元町移住・定住支援補助金【住宅取得奨励事業】 | 最大150万円 |
参考:涌谷町の移住・定住補助の上限は最大100万円(涌谷町移住支援金(東京圏からの移住))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。