耐震診断助成事業で作成した改修計画書に基づく木造住宅の耐震改修工事・建替え工事への助成。耐震改修工事のみで最大115万円(工事費の5分の4以内)、その他改修工事併用または建替えで最大10万円を加算。
- 富谷市木造住宅耐震診断助成事業で作成された改修計画書の内容で耐震改修工事または建替え工事を実施する方
- ⚠ 申請期限は令和8年12月11日まで(年度により異なるため要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(木造)(個人)・耐震改修工事のみ(工事費の5分の4以内) | 115万円 |
| 既存住宅(木造)(個人)・その他改修工事併用または建替え工事の加算(工事費の115分の8以内) | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に富谷市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
富谷市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している富谷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社友美装みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 希夢工建みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「富谷市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富谷市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 4.6%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.9%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 85か所 |
| 指定緊急避難場所 | 26か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
富谷市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
富谷市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うち富谷市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
富谷市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
富谷市のリフォーム・耐震補助は、宮城県内で見ると多い方ですか?
富谷市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。宮城県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大125万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
宮城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 角田市 | 角田市木造住宅耐震改修工事助成事業 | 最大125万円 |
| 加美町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度 | 最大125万円 |
| 村田町 | 木造住宅耐震改修工事促進助成事業 | 最大125万円 |
| 利府町 | 木造住宅耐震改修工事助成事業 | 最大125万円 |
| 柴田町 | 柴田町木造住宅耐震改修助成事業 | 最大125万円 |
参考:富谷市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。