自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を市内の自己所有住宅に設置する個人向けの補助。太陽光は出力(kW)×70,000円(10kW未満)、蓄電池は工事費込み価格(税抜)の3分の1(10kWh上限)を補助。令和7年度は令和8年11月16日まで先着順で受付。
- 市内に自ら所有し居住する住宅への設置者
- 市税の滞納がないこと
- FIT/FIP認定取得設備、中古設備、蓄電池単体は対象外
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了(先着順)。窓口持参のみで郵送・メール・FAX不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・太陽光発電設備 出力(kW)×70,000円(10kW未満) | 70万円 |
| 戸建(一般)・蓄電池 工事費込み価格(税抜)×1/3、10kWh相当を上限。総額は自治体公式で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に鹿屋市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
鹿屋市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鹿屋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社三栄ハウジング(株式会社三栄ハウジング)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社久保孝建設((有)久保孝建設一級建築士事務所)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社井之上電器(いのうえ電器)給湯省エネ2026
- カイコー株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「鹿屋市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鹿屋市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 19.3%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.47(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
鹿屋市で設備の補助金は使えますか?
鹿屋市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち鹿屋市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
鹿屋市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鹿屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
鹿屋市の設備補助は、鹿児島県内で見ると多い方ですか?
鹿屋市の「鹿屋市太陽光発電設備等設置補助金」(最大70万円)は、鹿児島県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
鹿児島県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鹿児島市 | 浄化槽設置補助制度 | 最大136万円 |
| 鹿屋市(このページ) | 鹿屋市太陽光発電設備等設置補助金 | 最大70万円 |
| 霧島市 | 浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽) | 最大58万円 |
| さつま町 | さつま町ゼロカーボン推進事業補助金 | 最大30万円 |
| 肝付町 | 地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金 | 最大20万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。