最大60万円〜27/03/31
新規に婚姻した39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の世帯を対象に、町内の新居に係る住居費(取得・賃貸)、引越し費用、リフォーム費用を合算して補助する制度。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯が対象で、申請期間は令和9年3月31日まで。
対象: 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯⚠ 対象経費は原則婚姻日以後、申請年度に支出したもの(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越は婚姻日1年前まで遡及可)
出典:知名町公式 ↗- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯
- 婚姻日に夫婦ともに年齢39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 取得または賃借した町内住宅に現に居住し住民基本台帳に住所記録があること
- 補助金交付日から夫婦ともに5年以上町内に定住する意思があること
- ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等を受講すること
- 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
- ⚠ 対象経費は原則婚姻日以後、申請年度に支出したもの(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越は婚姻日1年前まで遡及可)
- ⚠ 土地購入費・登記費用・外構・家電購入設置費・駐車場代等は対象外
- ⚠ 予算の範囲内での交付のため早めの相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・引越・リフォーム合算(夫婦ともに婚姻日に29歳以下)・1世帯当たり上限 | 60万円 |
| 取得・賃貸・引越・リフォーム合算(夫婦ともに婚姻日に39歳以下)・1世帯当たり上限 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に知名町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
知名町の他のカテゴリや全制度はこちら知名町の補助金一覧 →
結婚・新婚の制度をもっと詳しく結婚・新婚の解説ガイド →
結婚新生活支援の受付開始・締切をお知らせします(無料)
「知名町」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
知名町の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | -2.29% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | -23人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 137,958円(鹿児島県内12位/43) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
知名町で結婚・新婚の補助金は使えますか?
知名町では、結婚新生活支援(家賃・引越し・住宅取得)に関する制度が現在1件あります(うち知名町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
知名町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに知名町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
鹿児島県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 阿久根市 | 阿久根市結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 天城町 | 新婚さん応援生活補助金(結婚新生活支援事業補助金) | 最大60万円 |
| 伊佐市 | 伊佐市結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 鹿屋市 | 鹿屋市結婚新生活支援事業 | 最大60万円 |
| 枕崎市 | 結婚新生活支援事業 | 最大60万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。